李在明（イ・ジェミョン）大統領が就任後、X（旧ツイッター）に投稿した1000件の投稿のうち、特定の対象に対する「怒り（anger）」が表現された回数は101回と集計された。「喜び（joy）」「遺憾（sadness）」「不安（anxiety）」はそれぞれ400回、93回、22回だった。特定の対象に言及しているものの感情が込められていない「中立的（neutral）」な表現が3279回で最も多かった。怒りの感情を示した対象の数は全体のわずか2．6％だったが、そのたびに国内外で論争を呼ぶ状況が繰り返された。

昨年6月4日に就任した李大統領は今月12日午後6時ごろ、Xへの投稿が1000件に達した。単純な再投稿を除いて自ら作成した投稿、引用投稿、返信を対象としている。中央日報と慶北大社会科学基礎資料研究所（所長オム・ギホン政治外交学科教授、研究員ユク・テフン氏）は、これらの投稿から政治的事件や政治的意味を持つ人物・機関をNER（固有表現認識）技術で抽出し、抽出された3896件の対象に対する態度と感情をオープンソースの人工知能（AI）モデルを使ってそれぞれ別途に全件分析した。

感情ではなく「態度」に分類すると、李大統領が肯定的に評価した、すなわち、好意的または有利に評価したものは2128回（54．6％）だった。中立的な評価は1591回（40．8％）、批判的または不利な評価は177回（4．5％）だった。称賛や激励などの肯定的な評価が半数を超えた一方、政党やメディアを対象とする表現は否定的なものが多かった。政党に対しては肯定的な評価が17．9％、否定的な評価が35．7％、メディアに対しては肯定的な評価が5．9％、否定的な評価が47．1％だった。

否定的な評価と怒りの感情が同時に表れた対象はさらに少なかった。83回で、全体の2．1％だった。主な対象は、住宅複数所有者、検察、特定企業（スターバックスの5・18関連の件）などだったが、イスラエルやウクライナなど外交上の相手も含まれていた。この場合には政治的・外交的な波紋や論争が広がる傾向があった。

李大統領は2月5日「法理上成立しない事件で私を巻き込もうとし、大庄洞（デジャンドン）の録音記録を『慰礼（ウィレ）新都市の話』から『目上の方の話』に改ざんまでして証拠として提出した」と投稿した。検察が慰礼新都市の開発不正疑惑事件について控訴を断念した後のことだった。最大野党「国民の力」は「本人が関与した裁判の証拠をめぐり、またも検察と司法に圧力をかけ始めた」（朴成訓首席報道官）と批判した。李大統領は同じ事件で起訴されたが、大統領就任以降、裁判は中断されている。

複数の住宅を所有する人々については「多数の複数住宅所有者の肩を持ち、政府を窮地に追い込もうというのは『相手を攻撃できるなら国が滅びてもかまわない』と考えるような低俗な私利追求集団がすることではないか」（2月1日）と投稿し、住宅複数所有者への規制強化による副作用を取り上げたメディアを批判した。また「国を滅ぼすような不動産投機の擁護も、時代錯誤的な従北攻撃も、もうやめてはどうか」（2月2日）と投稿し、李在明政権の不動産政策を「不動産の配給」に例えた国民の力を厳しく批判した。スターバックスの「タンクデー」販促をめぐる論争が起きた際には「朴鍾哲（パク・ジョンチョル）烈士の拷問致死事件、そしてそれを発端とする6月民主抗争を侮辱し、嘲笑する広告だ」（5月20日）とし、怒りの感情をあらわにした。

外交問題も例外ではなかった。李大統領が4月10日、「我々が問題視する慰安婦強制動員、ユダヤ人大虐殺、戦時中の殺害は、どれも違わない」とし、Xの利用者が共有した動画を拡散したことも外交上の対立を招いた。その利用者は、イスラエル国防軍（IDF）が最近、パレスチナの子どもを拷問した後、建物の屋上から突き落としたと主張していた。しかし実際の動画は約2年前にIDFが遺体を遺棄した場面だった。イスラエル外務省が、李大統領によるユダヤ人大虐殺との比較を「容認できない」と批判すると、李大統領は過去の映像だったと訂正した。にもかかわらず「絶えない人権侵害や国際法違反の行為によって苦しみ、困難な状況に置かれている世界中の人々の指摘を、一度くらい振り返ってみてもよいはずだが、失望した」（4月11日）と投稿した。北朝鮮兵捕虜の送還に関する事実を一方的に公表した後、非公開の合意はなかったと主張したウクライナに対し、公開謝罪を求めた投稿（10月2日）も、怒りの感情を表した事例に含まれた。

延世大言論広報映像学部のキム・ヨンチャン教授は「ルーズベルトの炉辺談話も事前の企画と政治的計算に基づく高度なプロパガンダ戦略だった」とし「韓国大統領が国内外に及ぼす影響力を考えれば、計画されていない即興的なSNS発信には常に危険性が伴う」と指摘した。オム・ギホン教授は「大統領の否定的な発言は、それ自体が政治的対立の原因となるだけでなく、人々の記憶にも長く残る」とし「否定的な話題が急速に広がり、消費される性質を考慮すれば、大統領のメッセージは常に精製された形で発信される必要がある」と述べた。