◆得るものより失うものが多い指導者の「指先政治」…「下手をすれば気楽に非合理な判断をする愚か者に」

青瓦台の成耆洪（ソン・ギホン）広報疎通首席秘書官は11日、「世界各国の首脳級の政治指導者がSNSやユーチューブ、ポッドキャスト、生中継チャンネルなどを通じて国民と直接意思疎通を図るのは一般的な傾向」と述べた。李在明大統領だけが特別なわけではないということだ。そしてSNS「トゥルース・ソーシャル」に昨年だけで計6168件（一日平均16．9件）の投稿をしたトランプ米大統領や、インスタグラムのアカウントに頻繁に投稿するメキシコのシェインバウム大統領らを例に挙げた。

しかしこうした戦略は得るものより失うものの方が多いという評価が少なくない。ソウル大学社会学科の張徳鎮（チャン・ドクジン）教授は「SNSを活用していると、自分を取り巻くネットワークのパターンそのものが確証バイアスに陥ることになる」とし「指導者が肯定的な反応ばかりを返してくれる一部の人々とだけ意思疎通を図っていると、下手をすれば『気楽に非合理な判断をする愚か者』になりかねない」と述べた。

大統領リーダーシップ研究院のチェ・ジン院長は「政治家に罵声を浴びせ、それに政治家が言い返す光景がそのまま表に出ること自体、指導者の権威を低下させる可能性がある」とし「政治的に敏感な問題をSNSで扱うことは政争に利用される火種を増やすだけだ」と述べた。

国民大政治外交学科のチャン・スンジン教授は「（韓東勲議員や朱晋佑議員の場合）典型的に支持層を動員するためのメッセージが中心となっており、中道層への支持拡大という点で損失を被っている」とし「従来の支持者に一時的な満足感を与えるかもしれないが、長期的には反対層を拡大させる効果の方が大きいはず」との見方を示した。

西江大政治外交学科のイ・ヒョンウ教授も「SNSへの過度な依存によって政治的な空間や政治家が行動できる範囲そのものが狭まっている」とし「熱心なファン層の管理に没頭する活動が、有権者の多数の政治に対する嫌悪感を高めるというブーメランになって返ってくる」と指摘した。

李大統領の「指先政治」が変化…SNSを利用して強硬派を叩く ［SNSにはまる韓国政治］（1）