李在明（イ・ジェミョン）大統領のXへの投稿は危機的な局面になると目に見えて増加した。中央日報が分析した1000件の投稿のうち、最も多い116件（一日平均3．87件）が投稿されたのは先月だった。李大統領の支持率（韓国ギャラップの電話調査）が40％（9月第1週）→38％（第2週）→37％（第3週）と推移し、初めて30％台に入った時期だ。支持率が30％台後半にとどまっている今月も李大統領はXに一日平均5件以上のメッセージを投稿している。

「X政治」は名実ともに李大統領の支えとなっている。李大統領は先月30日、Xに「すべてのメディアの既得権益層が一斉に私を孤立させ、事実を歪曲し、虚偽の事実で中傷し、攻撃してきたとき、私と国民をつなぎ、真実を知らせ、私を救ってくれたのも、私を今の地位まで導いてくれたのもSNSだった」とし「困難なときほど、歪曲された攻撃が激しいときほど、国民と直接意思疎通を図り、国民に寄り添わなければいけない」と投稿した。

城南（ソンナム）市長時代には「SNSは諸刃の剣」（2018年1月、中央日報のインタビュー）と語っていた李大統領だが、2度の大統領選挙を経てSNSへの信頼をさらに強めた。昨年の大統領選直前にはSNSを「自分の命綱」（5月21日）と表現した。昨年6月の大統領就任直後には、Xを通じて知った「青瓦台ブリーフィングの双方向生中継」という提案を実行に移し、SNSを国政運営の柱の一つとして公式に位置づけた。

政権2年目に入るとXの活用方法も変化した。就任当初は外交・安全保障問題を中心に自ら作成した投稿（引用を伴わない投稿）の発信に力を入れていたが、今年2月からは他のアカウントと互いにやり取りする方式へと進化した。ある支持者が「大統領と直接意思疎通をしているようだ」と投稿した13分後に、李大統領が「主権者である国民の代理人が主権者と直接意思疎通を図るのは当然でしょう」（2月26日）とコメントしたのがその代表的な例だ。

この過程で、昨年6月から今年1月まで1けた台にとどまっていた引用投稿の割合は、今年2月には13件（18．1％）へと大幅に増えた。9月には25．0％となり、10月は1～12日（午後6時まで）基準で47．1％まで高まった。昨年は引用投稿の大半が政策の成果の説明、公職者や政府への激励、海外首脳へのあいさつなどだった。一方、最近は市民が投稿したさまざまな内容に頻繁に反応するようになっている。共有したXの投稿も政府・公共機関（48件）や政治家（17件）のものより、一般市民（58件）のものが多くなった。

政治的に敏感な投稿も増えている。金志容（キム・ジヨン）重大犯罪捜査庁長の任命をめぐる賛否の論争がその代表例だ。李大統領は金庁長の任命に反対する市民の投稿に対し「金候補の反尹錫悦（ユン・ソクヨル）行動はすでに報道でも確認されている事実だが、ご存知なかったようだ」（9月30日）と伝えた。また「検事出身だからといって全員を排除すれば、朴恩貞（パク・ウンジョン）議員も林恩貞（イム・ウンジョン）検事長も李盛潤（イ・ソンユン）議員も検事または検事出身だが、この人たちはどうなるのか」（10月1日）とも投稿した。

米国・メキシコ歴訪の直後には外交成果が十分に伝えられていないという趣旨の支持者の投稿を引用し「信頼していたユーチューブチャンネルが伝えてくれないからといって残念に思うのはやめよう」（9月27日）とし、与党寄りのユーチューブチャンネルをけん制した。最近では市民の投稿を引用し「検察改革は特定の個人が政治的遺産を築くために行うものではない」（10月5日）とし、与党内の強硬派に公然と警告した。

李大統領のこうしたX戦略の変化について、ソウル大言論情報学科のハン・ギュソプ教授は「友軍だった金於俊氏ら陣営内の発信力の大きい人物が互いに対立したり非友好的な態度を見せたりする中で、李大統領自身が支持層に影響力を及ぼすには直接意思疎通を図ることが有効だと考えたのだろう」と分析した。慶熙大メディア学科のイ・フン教授は「与党内の支持基盤が弱い場合、国民や支持層に直接メッセージを発信しようとする動機が強まる」とし「大衆に直接訴えかけ、政治的な推進力を確保する、いわゆる『ゴーイング・パブリック（going public・大衆の中へ）』戦略だ」と述べた。

李大統領の「指先政治」が変化…SNSを利用して強硬派を叩く ［SNSにはまる韓国政治］（2）