フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、物価高に抗議する全国的なデモが略奪や放火などの暴力行為を伴う事態に発展したことについて、「何をもってしても正当化できず、説明も弁解もできない」と述べ、厳正に対処する方針を表明した。

同時に、生活費の負担や若者の将来への不安など、デモの背景には「正当な懸念」があるとし、社会的な対話を通じて解決策を見いだすことも約束した。

演説は日本時間19日午前3時、マクロン大統領自身のユーチューブチャンネルで「フランス国民へのメッセージ（Adresse aux Français）」と題して生中継された。

マクロン大統領は「極左の少数集団に属する扇動勢力が犯罪者らと結託し、われわれの都市で制御不能の暴力行為に及んだ」とし、「国民全員が怒りと恥を感じている」と述べた。

また、リモージュ市庁舎の火災、リヨンの観光案内所への襲撃、マルセイユ市庁舎への乱入、ボルドーの地方長官公邸への襲撃などを列挙した。

続けて、「破壊した者は代償を払わなければならず、略奪した者は賠償しなければならない」と述べ、捜査を迅速に進め、厳正に処罰する方針を明らかにした。政府には、事前の情報収集や対応過程における問題点を点検し、再発を防ぐよう指示した。

ただし、平和的なデモ参加者と暴力行為に加担した者を混同してはならないと強調した。マクロン大統領は「生活費や燃料価格の上昇に対する懸念は正当だ」と述べ、デモ参加者の不安に理解を示した。

原油価格の上昇については、フランスが参戦していないペルシャ湾での紛争の影響を指摘した。エネルギー供給を安定させるため、19日から予定されている中東歴訪でも国際協力を続ける考えを示した。

若者の不安にも共感する姿勢を示した。学生たちが将来や学習環境、進路、社会における自分の居場所を心配しているとし、「彼らの声に偏見なく耳を傾け、困難を過小評価してはならない」と述べた。

高校生や大学生、教員、労使の代表、地方自治体の関係者、議員らが参加する社会的な協議機関を設置し、具体的な解決策をまとめる方針も示した。

マクロン大統領は、地方政府が都市や公共施設、商店を守るため、必要に応じて特定の集会を禁止するなどの措置を取ることができると明らかにした。

各政党や労働組合、職能団体に対しても、暴力を明確に非難し、緊張の緩和に取り組むよう求めた。被害を受けた商店主への支援策も講じるとした。

マクロン大統領は「耳を傾け、対話することは、弱腰な姿勢や処罰の免除を意味するものではない」と述べ、暴力には妥協しない姿勢を強調した。

続けて、街頭で騒乱を起こすのではなく、政党やメディア、平和的な集会の場で議論すべきだとし、「フランスには団結と平穏、尊重が必要だ」と訴えた。

しかし、演説直後、マクロン大統領のユーチューブチャンネルには、辞任を求めるコメントや、演説には具体的な解決策が欠けていると批判するコメントが相次いだ。一部の利用者は、演説の短さや内容に失望感を示した。

公式集計によると、この日のデモ参加者は全国で55万人、パリだけでも11万人に達した。一部の都市では商店での略奪や放火が相次ぐなど、デモは暴力行為を伴う事態へと発展した。