ベッセント米財務長官は18日（現地時間）、ウクライナの「スターシールド」接続障害に米政府が介入したとの疑惑を提起したウクライナのゼレンスキー大統領の主張について「極めて無責任だ」と批判した。

ベッセント長官は同日、NBCテレビの番組に出演し、「トランプ大統領とルビオ国務長官が『トランプ政権内の誰もそのようなことはしていない』と断固語った」と述べ、ゼレンスキー大統領を批判した。

◆米軍事情報・スターシールド制限めぐり論争…同盟国かどうかの回答は回避

米国とウクライナは最近、ロシアの製油施設への攻撃をめぐって対立している。米国は軽油価格急騰の原因としてウクライナによるロシア製油施設への攻撃を挙げ、攻撃の中止を求めた。しかしウクライナはこれを受け入れていない。

こうした状況の中、ウクライナに対する米国の軍事情報共有が停止され、ドローン作戦に不可欠な米国のスターリンクシステムへのアクセスも制限された。一部ではトランプ政権が意図的に講じた措置ではないかとの疑惑が提起された。

両国の対立は、ほかの問題にも広がった。トランプ大統領はゼレンスキー大統領が退陣する必要性を示唆する発言をした。また、ロシア産エネルギー購入国に高率関税を課す、いわゆる「リンジー・グラハム法」の施行を前に関税適用を免除した。ゼレンスキー大統領はロシアに利益をもたらす決定だとして反発した。

ベッセント長官は同日のインタビューで、ウクライナを米国の同盟国と認めるかという質問についても明確な回答を避けた。

NBCの司会者はベッセント長官に「ウクライナは米国の同盟国なのか」と3回も質問した。ベッセント長官は最初の質問に対し「トランプ大統領はこの戦争を終わらせたいと考えている」と答えた。

司会者が改めて尋ねると、ベッセント長官は「我々はウクライナに3つのものを提供している」とし「それは米国が同盟国に対して行うことだ。我々はロシアにはそのようなものを提供していない」と述べた。

ベッセント長官が言及した3つの支援とは軍事情報の共有、スターシールドシステムへのアクセス権、そして北大西洋条約機構（NATO）を通じて再販売されるパトリオット防空ミサイルなどの米国製兵器だ。

司会者が3回目となる同じ質問をすると、ベッセント長官は「私は国務長官ではない。大統領でもない」と答えた。ウクライナとの外交関係をどう位置づけるかは自身の所管ではないという趣旨と解釈される。

◆ロシア産エネルギー輸入めぐり欧州を批判…「なぜパトリオットを提供しないのか」

ベッセント長官は、ロシア産エネルギー購入国に対する高率関税の適用免除をめぐるゼレンスキー大統領の批判についても反論した。

まずゼレンスキー大統領はトランプ大統領がリンジー・グラハム法に基づく関税の適用を施行直前に免除したことについてロシアへの見返りだと指摘した。

これに対しベッセント長官は「欧州諸国はウクライナに提供した額を上回る資金をロシアとプーチンに提供してきた。欧州諸国は今もロシア産エネルギーを貪欲に消費し続けている」と主張した。また「米国は40億ドル相当のロシア産製品を輸入している。このうち18億ドルは肥料だ。欧州諸国はその10倍以上を輸入している」と述べた。

ウクライナへの軍事支援が不十分という責任も欧州に転嫁した。ベッセント長官は「ゼレンスキー大統領がパトリオットミサイルシステムを要請した際、NATOの欧州加盟国はパトリオットを多数保有していた。なぜ彼らはパトリオットを進んで提供しないのか」と反問した。

◆イラン戦争で国際原油価格が急騰…「紛争が終われば価格は下がる」

ベッセント長官は最近の原油価格の上昇について「エネルギー供給面でのショックだ。我々はこれを乗り越える」と述べた。また「我々はイラン紛争を乗り越えることになる。そうなれば、価格も下がる」とし、イラン紛争が解決すればエネルギー価格も安定するとの立場を示した。