韓国政府は早ければ来月初め、固体燃料宇宙ロケット「ミル号」を海上から打ち上げる。今年6月に予定されていた4回目の試験が延期されてから5カ月ぶり、2023年12月に3回目の発射に成功してから35カ月ぶりとなる。政府が今月初め、極超音速滑空飛行体（HGV）の初の試験発射を実施した事実を公開したのに続き、固体燃料ロケットの試験も進めることで、南北間の先端戦力の開発競争にも関心が集まっている。

◆固体燃料宇宙ロケットの意味

固体燃料ロケットは液体燃料方式に比べて燃料の保管が容易で、常時燃料を搭載した状態にしておけるため、奇襲発射が可能だ。軍事用途に分類され、大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射に核心技術に挙げられる理由だ。韓国軍は2023年12月の「ミル号」の3回目の試験で3段式推進体を使用し、100キログラム級の地球観測用合成開口レーダー衛星を軌道に投入した。今回は4段式の完全な機体を発射する予定で、成功すれば軍事偵察衛星を頻繁に打ち上げるための基盤を確保することになる。これは戦時作戦統制権（戦作権）の移管に必要な独自の監視・偵察能力の強化にも直結する。

北朝鮮は2023年4月に固体燃料ICBM「火星18型」を試験発射した後、大型化した「火星19型」や、多弾頭型と推定される「火星20型」まで開発している。今年3月には金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が立ち会う中、推力を26％高めたとされる炭素繊維複合材料を基盤とした固体燃料エンジンの地上噴出試験も実施した。

◆韓国のHGV成功に北朝鮮が敏感に反応

政府のHGV試験発射をめぐり、南北間の神経戦も激しさを増している。青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）はこれまで「秘匿」扱いとしながら事業の存在自体を公式に確認してこなかった極超音速兵器の開発事業について、今月8日、李在明（イ・ジェミョン）大統領が国防科学研究所（ADD）での試験発射に立ち会ったという事実とともに写真まで公開した。先月、西部戦線で発生した地雷爆発事故と関連した北朝鮮への警告という解釈が出てきた。

北朝鮮は張昌河（チャン・チャンハ）ミサイル総局長（15日）と、金正植（キム・ジョンシク）朝鮮労働党中央委員会第1部長（16日）を相次いで登場させ、「発射は失敗した」と主張した。公開された写真の飛行体の表面に高熱によるすすが付着していないことを根拠に挙げた。韓国国防部は、国産の耐熱素材で極超音速環境でもすすが付着しない熱防護性能を実現したと反論した。

北朝鮮は2021年9月に初の極超音速ミサイルを発射して以降10回余りの試験を重ね、「火星11マ」「火星11マ1型」や「火星11ナ」など短距離・準中距離級の兵器を開発してきた。初期の試験では、極超音速兵器の核心となる滑空飛行の特性を十分に実現できなかったとの評価が多かったが、最近は技術レベルが急速に向上している兆候が表れているという。ある韓国空軍の元情報将校は「関連技術を先導してきたロシアとの技術交流が影響した可能性がある」と述べた。

HGVは、自由に滑空飛行しながらもマッハ5（時速6100キロ）以上の速度を維持するのが核心だ。南北双方が具体的なデータを公開していないため技術レベルを比較するのは難しい。ただ、韓国は初の試みで目標としていた滑空飛行の特性を満たした中、韓国国防安保フォーラムのシン・ジョンウ事務総長は「北の敏感な反応からは、韓国が一度で滑空飛行に成功したことへの危機感が読み取れる」と分析した。

◆結論は「目」の勝負

軍事力の観点では、ミサイルなどの発射の兆候を早期に探知して対応する能力が重要な要素となる。固体燃料のロケットやHGVは奇襲性や迎撃回避能力を高める手段であるだけに、監視・偵察資産や防空網で優位に立つ韓米が有利という評価だ。監視資産が不足している北朝鮮は韓国の試験発射をリアルタイムで把握できなかった可能性がある。韓国軍内部では、北朝鮮が極超音速ミサイルを発射したとしても韓米の連合監視資産が直後に探知できるため、特に脅威とはいえないとの意見もある。