ウクライナがトランプ米大統領の圧力にもかかわらず、ロシアの製油施設への攻撃を再開した。トランプ大統領が宣言した、いわゆる「エネルギー停戦」を受け、ウクライナはしばらくロシアのエネルギー施設への攻撃を控えていた。しかしロシアによるウクライナ発電所への空爆が続き、事実上、停戦が崩れた格好だ。

ロイター通信やフィナンシャルタイムズ（FT）などによると、ウクライナは15日（現地時間）、ロシアのモスクワ南東に位置するリャザン地域の製油施設を攻撃した。この施設は、ロシア国営石油会社ロスネフチが所有し、ロシア全体の原油精製能力の約5％を担う主要施設だ。ロシア側は、リャザンの製油施設がドローン69機とフラミンゴ巡航ミサイル4発による攻撃を受けたと主張した。現地では攻撃後に製油施設で火災が発生したことも確認された。

またウクライナはロシア南部のボロネジ地域にある飛行場をネプチューン巡航ミサイルで攻撃したと発表した。ウクライナ側はこの攻撃でロシア軍のSu－34戦闘機4機を撃墜し、2機を損傷させたと主張した。

ウクライナがロシアの製油施設への攻撃を再開したのは、トランプ大統領が11日に「エネルギー停戦」を宣言してからわずか4日後のことだ。トランプ大統領は当時、ロシアとウクライナが互いのエネルギー施設を攻撃しないことで合意したと発表した。しかしゼレンスキー大統領は事前に協議して成立した合意ではないという趣旨の反応を示し、ロシア側もウクライナの発電所や主要インフラへの攻撃を続けた。

ウクライナはひとまず和平交渉に応じる意思を示すためとしてロシア製油施設への攻撃を一時停止したものの、ロシアの空爆が続いたため再び攻撃に踏み切った。ゼレンスキー大統領はFTのインタビューで、ロシアの製油施設への攻撃制限をこれ以上維持する考えはないとの考えを示し、トランプ政権への不満も公然と表明した。

ゼレンスキー大統領は、ロシアが攻撃を続ける状況で米国はウクライナにだけ自制を求めている、と批判した。最近、ロシアの弾道ミサイルに関する米国の早期警戒情報提供が停止されたほか、ウクライナ軍が使用する軍用衛星通信システム「スターシールド」へのアクセスも制限され、両国の関係はさらに悪化している。

ウォールストリートジャーナルは、ウクライナ側がこうした措置についてロシアとの交渉を受け入れるよう圧力をかけるためではないかと懸念していると伝えた。ゼレンスキー大統領は、米国による情報支援や通信の制限を問題視し、ロシアの継続的な攻撃をこれ以上一方的に耐えるつもりはないとの姿勢を示した。

ロシアもウクライナへの空爆をやめていない。ロシア軍はウクライナ中部のインフラや物流施設などを標的に大規模なドローン攻撃を行い、死傷者も発生した。ロシア大統領府は、ウクライナがロシアのエネルギー施設を攻撃することは米国の和平努力に逆行すると批判した。ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ側の製油施設攻撃で生じた被害について「特に重大な被害はなかった」との立場を示した。

トランプ大統領の仲介をめぐり米国とウクライナの対立までが深まるなか、ロシア・ウクライナ戦争をめぐる外交的緊張もまた高まっている。