昨日、KOSPI（韓国総合株価指数）は7．57％急落し、5600台を割り込んだ。取引時間中にはKOSPIとKOSDAQ（韓国店頭株式市場）の指数がそろって8％を超えて下落するパニック相場となり、株式取引を一時停止するサーキットブレーカーが発動される場面もあった。両市場でサーキットブレーカーが発動されたのは7月29日以来だ。

株価の急落は、米国で追加利上げの可能性が浮上したことや、「AI（人工知能）投資ピーク」との見方が広がったことが影響している。日本（マイナス4．9％）、台湾（マイナス3．41％）などアジアの主要株式市場もそろって下落したが、韓国市場の下落幅は特に大きい。メモリー半導体への偏重も一因だが、株式市場の需給が崩れた影響も大きいというのが専門家らの分析だ。外国人投資家による大規模な売りが連日続いている一方、その受け皿となる有力な買い手がいないということだ。

こうした状況で何よりも残念な点は国民年金が役割を果たせていないことだ。株式市場の「大口投資家」である国民年金は、過去の株価急落局面では消防士のような火消し役を十分に果たしてきた。株価が高いときに売り、安いときに買い入れることで、投資比率を調整する「リバランス」を通じてだ。年金基金の長期的な収益性と安定性を追求するための仕組みだが、結果として株式市場の自動的な安全装置としても機能してきた。しかし最近の急落局面では国民年金をはじめとする年金基金の存在感は薄い。昨日も外国人投資家が3兆6638億ウォンを売り越す一方、年金基金の買い越しは350億ウォンにとどまった。

このように国民年金が身動きを取れなくなっているのは、株価が急騰していた時期に国内株式の保有比率を引き下げておかなかったからだ。昨年下半期以降、KOSPIが急上昇すると、国民年金基金運用委員会は今年1月にリバランスを延期し、5月には国内株式への投資比率を大幅に引き上げた。こうした異例の運用原則の変更については専門家の間から懸念が相次いだ。また、韓国の二大労組を含む市民団体も基金運用の独立性が損なわれることを懸念する論評を発表した。海外の投資銀行からは、国民年金が市場の安全弁ではなく相場の変動を増幅させる存在になったとの指摘もあった。

当時、国民年金が株式の売却を見送ったことで個人投資家は歓喜し、政府も政治的な負担を軽減できた。しかし今回の急落局面が示すように経済に「ただ飯」はない。あらゆる選択には代償が伴う。とりわけ原則に反した選択の代償であれば、なおさら厳しいものになるしかない。