物価が上昇する一方、賃金は逆に減少し、政策金利をめぐる韓米両国の中央銀行の判断が複雑になっている。

15日（現地時間）、米労働統計局は先月の生産者物価指数（PPI）が前月比で1．3％、前年同月比で6．3％上昇したと発表した。月間上昇率としては4年6カ月ぶりの高水準だ。食品とエネルギーを除いたコアPPIも前月比0．7％、前年同月比5．0％と、それぞれ急上昇した。これに先立ち米連邦準備制度理事会（FRB）は景気動向報告書（ベージュブック）で、米国12地区のうち半数で物価上昇圧力が強く表れていると分析した。

物価を抑えるには利上げが必要だが、状況は厳しい。物価の影響を除いた先月の米国の実質時給は前年同月比で0．7％減少した。8月の減少幅（0．3％）を上回った。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）の「フェドウオッチ」が集計する今月の政策金利引き上げ確率は物価指標発表前の22．1％から発表直後には51．5％へと急上昇した後、31．6％に低下した。現時点ではFRBが今月は金利を据え置き、12月に追加利上げに踏み切るとの見方が優勢だ。

韓国も同様のジレンマを抱えている。韓国銀行（韓銀）は今月2日の物価動向点検会議で、今月の消費者物価上昇率について前月（2．9％）を上回る3％前後になると予想した。こうした中、経済格差はさらに拡大した。今年4－6月期の所得格差は所得上位20％の世帯と下位20％の世帯の間で8．5倍に達した。

韓銀の申鉉松（シン・ヒョンソン）総裁は依然として金融引き締めを重視している。CNNが14日、タイのバンコクで主催した「グローバル・パースペクティブ」のパネル討論で、申総裁は「韓国は明確な『K字型の二極化』を経験しているが、物価上昇が低所得層に最も大きな打撃を与えるという事実を念頭に置くことが重要だ」と述べた。これは追加利上げを示唆する発言として解釈された。