韓国政府がウクライナ側と北朝鮮兵捕虜の韓国移送公表をめぐり対立する中、欧州の主要国が最近この問題に言及し、仲介する意向を伝えていたことが分かった。ウクライナとの対立が他の欧州諸国との関係に影響を及ぼす可能性があるとの懸念を払拭したい韓国政府と、ウクライナ支援で結束を維持しようとする欧州諸国の利害が一致した結果という見方が出ている。

外交部当局者は15日、記者団に対し、「韓国とウクライナの関係が冷え込んでいる状況に欧州の主要国が視線を向け、事態の打開に役割を果たす用意があると伝えてきている」とし「ウクライナ支援を継続することを期待するというメッセージも伝えている」と話した。

この当局者は政府の立場について「国際社会の責任ある一員としてウクライナへの支援は継続し、維持する」とし、ウクライナとの懸案については「両国間レベルで引き続き協議していく」と説明した。外交部は駐韓大使との面談など個別の接触を通じて欧州諸国と意見を交わしたという。

外交筋では、異例にもハイレベル間の外交上の意思疎通内容を公表した背景には、韓国がウクライナを支援する対ロシア共同戦線から離脱することに対する欧州主要国の懸念があったとの解釈が出ている。韓国政府は今月8日、朴基彰（パク・ギチャン）駐ウクライナ大使を本国に召還することを決めるなど強硬な対応を続けていた。これを受け、ウクライナへの人道支援を継続するかどうかが不透明になるとの見方があったが、欧州主要国の対応はこうした状況を考慮したものとみられる。ここにはウクライナとの外交的対立により欧州諸国との関係が悪化する可能性を排除しようとする韓国政府の意図も作用したと考えられる。

実際、韓国政府内でもウクライナとの外交的対立をめぐり事態の打開を模索する動きがある。駐ウクライナ大使の召還には外交的な圧力としての効果があるものの、不在期間が長期化すれば逆に負担となる可能性もある。外交筋は「戦時下であることを踏まえると、現地の韓国人居住者のことを考えても、大使の不在が長期化すれば負担にならざるを得ない」とし「両国の外相が対立の緩和に向けて共通認識を形成しただけに、双方とも事態打開策を模索するとみられる」と話した。