◇軍・政界・宗教界からも反発

しかし、反発が相次ぎ、風向きが変わり始めた。退役将官ら米軍の高官72人は公開書簡を通じて、「生中継は軍の名誉を傷つけ、人間の尊厳を損なう行為だ」として撤回を求めた。J・D・バンス副大統領も「生中継されたとしても、私は見ない」と距離を置き、共和党内からも、生中継の映像がテロリストの宣伝や勧誘の手段として悪用される可能性を懸念する声が上がった。

宗教界からも反対の声が上がった。米軍のカトリック従軍司祭を統括するティモシー・ブロリオ大司教は12日の声明で、「敵を残虐に殺害する姿を公開の見せ物にすることで、テロリストを模倣しようというのか」と批判した。また、銃殺刑の執行隊に配属されたカトリック信者の兵士らに対し、宗教的信念を理由に任務の免除を申請するよう求めた。

◇銃殺刑に賛成53％…一方、生中継には80％が反対

生中継に対する反対世論は、15日に公表された世論調査でも確認された。米紙ワシントン・ポスト（WP）などが9～13日に米国の成人2545人を対象に実施した調査によると、銃殺刑の生中継に反対するとの回答は80％に達し、賛成は18％にとどまった。

銃殺刑の執行自体については、賛成が53％と反対の42％を上回ったものの、生中継に対しては強い抵抗感があることが分かった。銃殺刑に賛成した回答者のうち69％は、生中継には反対した。共和党支持層でも64％が生中継に反対し、民主党支持層の反対率は91％だった。

トランプ大統領の姿勢の変化は、すでにうかがわれていた。米ニュースサイト「アクシオス」は12日、「トランプ大統領は生中継に対する政界の反発を知った後、側近らに生中継計画が頓挫する可能性を口にした」と報じた。ある側近はアクシオスに「トランプ大統領は生中継にそれほど乗り気ではないようだった」とし、「そのため、さまざまな人に電話をかけて意見を聞いている」と語った。

11月3日の中間選挙を控え、トランプ大統領は政治的な逆風を意識した可能性もある。共和党支持層の間でさえ生中継に否定的な意見が相当数を占めていることから、これ以上論争を拡大させる必要はないと判断したのではないかという見方だ。

トランプ氏「生中継しない」…銃乱射犯の死刑執行、生中継方針を1週間で撤回（1）