日本軍慰安婦の強制動員を否定して批判を受けたことがある早稲田大学の名誉教授が、「韓国は日本より豊かになったのだから、植民地支配時代に日本や日本人が所有していた財産を返還してほしい」と主張した。

しかし、これは1965年に締結された日韓請求権協定の合意内容に反する主張だとの指摘が出ている。

13日、早稲田大学社会科学総合学術院の有馬哲夫名誉教授は自身のX（旧ツイッター）に投稿し、「終戦後、日本及び日本人の所有していた資産はアメリカ軍によって現地の朝鮮人に無償で与えられました」とし、「これは戦争によっても財産の所有権は侵害されないという国際法違反です」と主張した。

有馬教授はサンフランシスコ条約と1965年の日韓請求権協定に言及した上で、「私個人としては、韓国は日本より豊かになったのだから、新たな協定を結んで、日本および日本人が終戦まで所有していた資産、いわゆる帰属財産を、日本および日本人に返還していただきたいとおもいます」と述べた。

この投稿が物議を醸すと、有馬教授はその後の投稿で「存じております。これまでの日韓の協定では。だから、新しく協定を結んで、といってます」とし、「そもそもアメリカ軍が朝鮮半島の日本人の財産を所有者の同意なく勝手に処分したことは、国際法（ハーグ陸戦条約第47条など）違反の戦争犯罪です」と述べた。

続けて「韓国側は、この同意にもかかわらず、慰安婦賠償、徴用工賠償など日本に求めてきています」とし、「であれば、日本側も不当に奪われた財産の返還を訴える日本人がいてもいいと思います」と述べた。

しかし、こうした主張は1965年の日韓請求権協定の内容に反するものとされている。

協定第2条第1項には、両国とその国民の財産、権利、利益および請求権に関する問題について「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と明記されている。

また、同条第3項でも、協定の署名日以前に生じた事由に基づく両国およびその国民の間の請求権について、「いかなる主張もすることができないものとする」と定めている。

有馬教授の主張は、日本政府の公式見解とも食い違う。日本政府は、強制動員や慰安婦被害者による損害賠償請求について、1965年の日韓請求権協定によって「完全かつ最終的に解決」されたとの公式見解を維持してきた。

インターネット上では、「植民地支配の歴史に目を背けた無理な主張だ」「歴史をもう一度勉強し直せ」「条約の基本原則さえもゆがめている」といった反応が寄せられた。

有馬教授は2021年にも、自身のSNSに慰安婦の強制動員を否定する趣旨の投稿を行い、物議を醸したことがある。