米国は韓国軍主導の戦時作戦統制権（戦作権）移管に必要な完全運用能力（FOC）の検証をめぐり「条件が整っていない」という立場を堅持している。韓国政府は年内に検証を終えて目標年を定める構想だが、韓米間の意見の相違で最初の関門から行き詰まる事態となりかねない。ジェイビア・ブランソン在韓米軍司令官は12日（現地時間）、米戦略国際問題研究所（CSIS）との対談で「時間も一つの条件」とし、能力が整わないまま移管すれば防衛能力を損なう恐れがあると警告した。

問題は、米国が昨年「充足」と評価した一部の項目までが今年は「未充足」と判断した点だ。韓国軍から「米国がゴールポストを動かしている」との不満が出ているのはこのためだ。米国は戦場環境の変化に応じて、従来は条件を満たしていた項目も毎年再評価すべきという立場だ。

米国が特に問題視しているのは監視・偵察資産と指揮統制システムだ。実戦で活用された人工知能（AI）を基盤とする標的分析システム「メイブン（Maven）」と連動できるようデータリンクや通信保安システムを改善し、韓国軍の大将が指揮する将来の連合司令部もそれに相応する能力を備えるよう求めているという。表面的には、軍事作戦におけるAIの活用や新兵器システムが急速に普及する流れが戦作権移管交渉に突如変数になった状況だ。しかしこれは実務レベルで緊密に協議すれば十分に調整できる性質の問題だ。両国が日程まで定めていた戦作権移管がこれほど難航しているのは、根本的には双方の相互信頼に亀裂が生じたためではないかという見方を冷静に検証する必要がある。

李在明（イ・ジェミョン）大統領は今年5月「あす戦作権が返還されてもいかなる問題もない」と述べ、国防部も韓米間に意見の相違はほとんどないと説明してきた。しかしFOCの検証すら終えられないのであれば、自信だけで移管を前倒しすることはできない。韓国側が米国を説得する時間を確保するため、韓米安全保障協議会（SCM）の日程を遅らせ、首脳間の「トップダウン」方式による決着を模索するとの見方も出ている。政治的な合意を急ぐよりも、評価基準や移管条件をめぐる軍当局間の意見の相違を縮めることが先決だ。

戦作権の移管は、自主国防を実現するために達成すべき課題だ。しかし韓国軍の作戦遂行能力の確立と、韓米間の緊密な意思疎通が伴わなければ、国民の安全保障上の不安が深まるだけだ。