鄭夢奎（チョン・モンギュ）前大韓サッカー協会会長が7月6日に退任してから100日が経過した。リーダーシップと行政の空白が長引く中、韓国サッカーは再飛躍への道筋を見いだせずにいる。

11月中に新会長を選出するという目標はすでに実現が難しくなった。新執行部が2030年ワールドカップ（W杯）まで韓国サッカーを率いる正式監督を選任し、来年1月のアジアカップに備えるという計画も事実上、頓挫した。10～11月のAマッチ6試合を暫定的に指揮したロベルト・モレノ監督が明確な結論も出ないままアジアカップまで任される可能性も高まっている。

サッカー協会会長選挙制度の改編は2カ月間にわたり足踏み状態が続いている。文化体育観光部の主導で発足したKサッカー革新委員会（革新委）は8月、選挙人団を2万人に拡大することを柱とする勧告案をサッカー協会に提出した。しかし先月、国際サッカー連盟（FIFA）による調査が本格化したことで、制度改編をめぐる議論は膠着状態に陥った。サッカー協会の関係者は「FIFAは革新委の議論の過程に関するさまざまな資料を要求した。革新委の勧告案がサッカー協会の自主性を侵害しないか、『第三者の介入禁止』という原則に反しないかを調べていると認識している」と述べた。続いて「FIFAが勧告案に歯止めをかけたわけではないが、調査が進行する中でサッカー協会が総会を開いて重要な決定を下すのは難しい」と説明した。

FIFAの意向に逆らうのは難しい。FIFAは政府などの外部勢力が加盟協会の運営に介入したと判断した場合、当該協会の資格を停止することができる。資格が停止されれば代表チームはW杯をはじめとするAマッチに出場できなくなり、所属クラブも国際大会への出場が禁じられる。

来年1月7日にサウジアラビアで開幕する2027年アジアカップの準備にも支障が避けられない。新監督どころか新会長も選出できないままアジアカップを迎える可能性もある。サッカー協会の関係者は「日程上、11月までに新会長を選出するのは不可能だ。今から急いでも12月中旬ごろになる。年内の選出を目標としている」と述べた。代議員総会と大韓体育会の承認を経て選挙制度を変更したうえで、選挙日程の公示から候補者登録、選挙運動、投票、開票、当選者の確定までを終えるには、少なくとも2カ月はかかる。勧告案どおりに選挙人団が従来の約100倍の2万人に拡大されれば、投票者名簿の作成や投開票の手続きなど事前に準備すべき作業も大幅に増える。

サッカー協会は李容秀（イ・ヨンス）会長職務代行体制、代表チームはモレノ暫定監督体制という不安定な状況が続く中、アジア大会の兵役特例をめぐる騒動や、1996年生まれの3選手の代表引退騒動なども出てきた。司令塔が不在の間に代表チームの問題が次々と表面化しているが、これを防ぐための体系的な管理は見られない。