在韓米連合軍司令官を兼務するジェイビア・ブランソン在韓米軍司令官が「情報をどのように保護するのか、データの伝送をどのように保護するのか、データがどこに送られるのかを、はるかに厳格に点検しなければいけない」と述べ、「友好国、同盟国、パートナー国とともに活動できるよう、より完全な『ゼロトラスト』環境を構築するべき」と明らかにした。ネットワークのセキュリティーを強化し、サイバー攻撃や情報漏洩などに万全の備えをすべきという趣旨であり、同盟国間の情報共有を円滑に進めるためには情報保護に対する信頼があるべきという意味と考えられる。

ブランソン司令官は13日（現地時間）、ワシントンDCにある米戦略国際問題研究所（CSIS）が主催した対談で、韓米両国の軍の相互運用性に関する質問を受けると、「技術的な相互運用性の分野ではまだ取り組むべきことがある。すべてのシステムが安全な環境で相互に通信できるのか、ネットワークが適切に保護されているのか、どこに脆弱な部分があるのか、サイバー攻撃に対してどこが脆弱かを確認しなければいけない」と答えた。

ブランソン司令官は「長年の同盟関係を通じて築かれた人的な相互運用性についてはA＋、年に少なくとも2回の共同訓練を行っていることから手続き上の相互運用性については確実にA」と高く評価した。一方、技術的な相互運用性については「少なくとも私の司令部ではネットワーク管理が緩んでいる面がある」と説明した。

ブランソン司令官が言及した「ゼロトラスト」とは、内部の利用者や同盟国であっても信頼するのではなく、情報にアクセスするたびに本人確認や権限、接続する端末の安全性などを確認するセキュリティー環境を意味する。ブランソン司令官はこれを技術的な側面から強調したが、情報を共有した後もアクセス対象や権限が適切に管理されているという確信があってこそ情報をより円滑に共有できるという意味と解釈できる。

「情報をポータルに掲載することと、誰がその情報にアクセスできるのかを理解することは別の問題」とも話した。また「グレークラウド」を例に挙げ、「情報をクラウドにアップロードし、それぞれのセキュリティー等級や特定のデータに対するアクセス権限に応じて利用できるようにする」方式を説明した。この方式であれば「セキュリティー上の許可や特定文書の機密等級に縛られず、より自由に戦うことができる。必要な場所に適切な情報を届け、効果を発揮させることができる」と強調した。

ブランソン司令官は戦時作戦統制権の移管について「私が支持できるのは、条件に基づく戦時作戦統制権の移管」とし「すでに定められた条件から逸脱し、韓国と米国の国民を防衛する能力を損なうようなことは、いかなる場合も支持できない」と明らかにした。

ブランソン司令官は「時間も一つの条件だ」とも述べたが、具体的な意味には触れなかった。続いて「大統領と国防長官が『今すぐ実行せよ』と指示すれば私は『分かりました』と答えるが、『条件を完全に満たしていない状態で、必要な核心能力も確保していない状態でこれを実行した場合、こうしたリスクが伴う』と説明するだろう」と述べた。

ブランソン司令官は「私の役割は必ず満たすべき条件を継続的に点検することだ。3つの条件があり、満たすべき細かな目標も多数ある」とし「それらが満たされれば、戦時作戦統制権の移管が実現する」と話した。

戦時作戦統制権の移管に向けては韓国軍主導の未来連合司令部が任務を遂行する能力について基本運用能力（IOC）、完全運用能力（FOC）、完全任務遂行能力（FMC）の各段階で検証する必要がある。連合任務遂行リストに基づき約130項目について各段階で70～90％の条件を満たさなければならない。ブランソン司令官が細かな目標に言及したのはこれらの条件がまだすべて満たされていないことを示唆している可能性がある。

ブランソン司令官は北朝鮮がロシアへの派兵を通じて戦場での教訓を数多く得たと強調し、「分野によっては我々の能力が不足している可能性もある」と指摘した。また「結局、韓国と米国の国民が我々に求めているのは、最高の即応態勢を整えるために定められた基準を満たすこと」とし「その基準を満たせるよう、可能な限り最高水準の訓練を行うという点について私は決して弁解はしない」と述べた。

ブランソン司令官は朝ロ軍事協力を通じて「弾薬、兵力、装備など、あらゆるものを輸送できる兵站線が構築された」点にも注目すべきだと指摘した。特に、北朝鮮が西海（ソヘ、黄海）上で電波妨害を繰り返し試みているとし、「その電波妨害装置はロシアが北朝鮮に提供したものだ」と述べた。「現在は民間航空機と軍用機の運航が依然として可能だが、北朝鮮は（電波妨害の）強度を最大限まで引き上げるだろう」とし「北朝鮮から何が出ていくかよりも、何が北朝鮮に入ってくるかが重要だ」と話した。

ブランソン司令官は韓半島（朝鮮半島）配置が進められている米軍の多領域任務部隊（Multi－Domain Task Forces、MDTF）によりどのように抑止力を強化できるのかという質問に対し「探知、探知、探知だ」と答え、「多領域にわたる探知が重要だ」と強調した。ブランソン司令官はMDTFの多層的探知システムを通じて、さまざまな高度を飛行する有人・無人航空機に加えて高高度気球も運用できると説明した。また、イラクやアフガニスタンで使用された係留気球を例に挙げ、「そのような気球を非武装地帯（DMZ）の近くに係留し、長時間にわたり目を離さずに監視する観測手段として活用することを想像してほしい。これによって変化を探知できる」と話した。