在米韓国大使館は非武装地帯（DMZ）で発生した北朝鮮の地雷爆発事件に関する康京和（カン・ギョンファ）駐米大使の国政監査での発言について、李在明（イ・ジェミョン）大統領の「不慮の事故」という表現に反論する意図はなかったと釈明した。

大使館側は13日（現地時間）、報道参考資料を通じて、康大使の発言は「韓国政府がこれまでに示した特定の表現が正しいかどうかを問題にする趣旨ではまったくなかった」と明らかにした。

これに先立ち李大統領は1日の「国軍の日」記念演説で、北朝鮮の地雷爆発事件を「不慮の事故」と表現しながら負傷した将兵とその家族を慰労した。

しかし康大使は12日、国会外交統一委員会の国政監査でこの事件について「合同参謀本部が発表した内容に基づいて考えると（北が）設置した地雷であり、このような場合は意図的に設置したということになる。その意味で不慮の事故ではないと考える」と述べた。

これについて大使館側は、康大使は5日に発表された合同参謀本部の最終調査結果を踏まえ、北朝鮮軍が軍事境界線（MDL）南側に人為的に地雷を埋設した行為は停戦協定違反に該当するという点を強調したものだと説明した。

また、李大統領の表現は負傷した将兵とその家族を慰労するためのものだったとし、康大使も韓国軍の被害について「国民の一人として、また大使として、非常に胸が痛む思い」と話していたと伝えた。

大使館側は韓米間の情報協力制限に関する議論にも見解を示した。康大使は国政監査で、先月18日の韓米外相会談の際に「情報協力に問題があるという話があった」と述べ、米国側が期待するほど問題が十分に解消されたわけではないと発言した。

大使館側は「韓米間の外交的な意思疎通の内容や、両国間の情報協力の詳細については確認するのが難しい」としながらも、国家間の意見の隔たりを狭めて管理していく過程が必要だと説明した。

康大使がホワイトハウスとの高官級の意思疎通には限界があると発言したことについては「本人が望むほど意思疎通が行われていないため、より緊密かつ頻繁に協議したいという趣旨であり、従来の韓米間の意思疎通に支障があるという意味ではまったくない」と明らかにした。

また、最近の韓米首脳会談や外相会談などを通じて米国政府と緊密に意思疎通を図り、主要懸案について協議していると強調した。