韓国が11月3日（現地時間）の米中間選挙に注目すべき理由は何か。トランプ大統領の政権後半2年間の政権運営に影響を及ぼすからだ。韓国に関連する経済・通商・安全保障政策にも少なからぬ変化が予想される。

◆金利・物価は下がるのか

トランプ氏の経済政策の基本路線は減税と財政拡大だ。これは米国債利回りの上昇を促す要因となる。民主党が下院を掌握した場合、追加減税や大規模な財政支出を推進するのは難しくなる。グローバル資産運用会社ガーディアン・キャピタルは先月4日に発表した報告書「米中間選挙分析」で「1962年以降の16回の中間選挙を分析した結果、大統領の所属政党が上下両院のうち少なくとも一方で議席を失った場合、選挙後1年間の米10年物国債利回りは平均0．36ポイント低下した」と分析した。漢城大のキム・サンボン経済学科教授は「米債利回りが下がれば韓国銀行（韓銀）の金融政策の選択の幅が広がる（金利引き上げ圧力が弱まる）」とし「ウォン安の負担も軽減できる」という見方を示した。

国際原油価格も影響を受ける。民主党はイラン戦争の終結を主要な選挙争点に据えた。先月15日、下院ではイラン戦争の終結を求める決議案が220対204で可決された。民主党議員全員が賛成し、共和党議員7人も賛成に回った。キム・サンボン教授は「民主党は戦争予算や軍事権限に対する統制を強化し、政府が戦争を継続する能力に歯止めをかけることができる」とし「（イラン戦争が収束局面に入り）国際原油価格が下がれば、原油輸入への依存度が高い韓国はインフレ（物価上昇）の負担を大幅に軽減できる」と指摘した。

◆対米関税交渉の変数

民主党は相互関税の撤廃を主張してきた。相互関税はトランプ政権の核心政策であるだけに、選挙の結果によって通商政策も直接的、間接的な影響を受ける。ソウル大のイ・ジェミン法学専門大学院教授（元貿易委員長）は「民主党が下院を奪還すれば公聴会を通じて関税政策の撤廃を迫り、大統領の関税賦課権限を制限する法案を推進するだろう」と予測した。

韓国にとっては両刃の剣となる。民主党が関税引き下げを条件に合意した造船業協力などの対米投資パッケージを再検討する可能性があるからだ。原子力潜水艦（原潜）の建造協力についても核技術の移転や費用をめぐる議会の審査が厳しくなる可能性がある。匿名を求めた通商専門家は「米国内の雇用がどれほど増えるのか（造船業）、先端技術の移転に問題はないのか（原潜）などについて、より厳しく検証する可能性がある」とし「合意した内容の不確実性が高まり、まだ合意に至っていない分野では交渉の進展が遅れる可能性がある」と懸念を示した。

◆「朝米対話」にブレーキか

安全保障分野で変化の可能性があるのは対北朝鮮政策だ。民主党はトランプ流の「取引中心」の外交とは距離を置き、同盟を重視する路線を取っている。韓米同盟の結束を揺るがしてまで北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長との対話に積極的なトランプ氏の行動には強い抵抗感を持っている。

西江大のキム・ジェチョン国際大学院教授は「民主党が下院を奪還すれば、トランプ氏が金正恩委員長との交渉を進めようとしても、北の非核化や対北制裁などの条件を提示する可能性が高い」とし「在韓米軍の規模を縮小するなど韓米連合防衛態勢を揺るがす措置についても、公聴会や予算を通じて歯止めをかけることができる」との見通しを示した。

資本市場研究院のカン・ヒョンジュ上席研究委員は「トランプ大統領は議会をパス（迂回）して大統領令によって政策を推進してきたため、選挙結果によって従来の政策路線を急激に転換するのは難しいだろう」と分析した。