韓中関係のボトルネックの一つである「一つの中国」問題が最近、韓国内で再び浮上した。民間主導の第16回光州（クァンジュ）ビエンナーレで「台湾館（Taiwan Pavilion）」の名称問題が中国側の抗議という外交問題に発展し、不必要な代償を払っているためだ。今回の事態は、韓国が「一つの中国」という外交上の命題をどのように解釈し、対応すべきかという根本的な問いとともに、民間レベルでも台湾問題の機微性を冷静に認識する必要があることを示している。

激化の一途をたどる中台対立はさておき、最近は台湾問題そのものが米中首脳会談はもちろん、国際社会でもデリケートな懸案として扱われている。中国は台湾問題に言及すること自体を「一つの中国」原則に対する公然たる違反と規定し、国家の「核心的利益」に対する挑戦とみなしている。韓国政府が民間財団の運営や行事に直接関与していないと説明したにもかかわらず、文化行事が外交的緊張へと波及した理由だ。特に、中国の外交的圧力が外交リスクに対応する能力を持たない地方自治体や公共財団など一般の機関にまで全方位的に広がる傾向にあり、懸念は一層大きい。

中国は、中華人民共和国政府が「中国唯一の合法政府」であり、「台湾は中国領土の一部」であることを貫徹しようとしている。前者については、米国・日本・韓国など、これまで中国と国交を樹立した大半の国が承認（recognize）したが、台湾の帰属については「留意する（take note）」や「認識する（acknowledge）」という間接的な表現を使用し、日本は「十分理解する（fully understand）」という表現を用いて、法的な同意とは別であることを示した。韓国も1992年の韓中国交樹立に関する共同声明で、台湾の法的地位については、相手側の立場に配慮するという外交的修辞に近い「尊重する（respect）」という表現を用いた。

実際、中国が当初から「一つの中国」原則を現在のように強調していたわけではない。1993年の「台湾問題と中国の統一」、2000年の「一つの中国の原則と台湾問題」という白書を通じて原則を公式化し、明文化し始めた。問題は、過去の国交樹立文書までさかのぼって再解釈し、すべての国交樹立国が「一つの中国」原則に同意したものとみなしている点だ。一部の発展途上国との共同声明には「中国の国家統一実現に向けた努力を支持する」という文言を盛り込むなど、要求水準をさらに引き上げる傾向にある。

問題は、硬直化した中国の姿勢が韓国にもそのまま投影されているという現実だ。韓国は国家レベルでは外交的約束を守りながらも、政府は経済や文化などの実質的な協力には介入しないという柔軟な立場と基準を持っている。しかし中国は、あらゆる状況を「一つの中国」原則という名前の下で裁断し、政治・外交的な約束を経済・社会・文化の領域にまで拡大して適用しようとしている。「一つの中国」原則が繰り返し外交上の争点となるのも、こうした流れの延長線上にある。

特に自由民主主義国家では、地方自治体や民間が主導する文化活動は中央政府の統制が及ぶ領域ではない。政治体制の違いを理解できなければ、小さな事案でも不必要な対立を拡大させかねない。さらに、文化交流の分野で名称や行事に対して外交的報復と感じられるほどの圧力が加えられれば、相手国はそれを過度なものと受け止めざるを得ず、国民感情にも影響を及ぼすことになる。外交上の硬直した姿勢によって民間交流を自ら萎縮させることも望ましくない。

民間交流の継続が公式な外交関係の拡大を意味するわけではない。一つ一つの譲歩はささいなものに見えても、事例が積み重なって慣行となれば、収拾は容易ではなくなる。政府レベルでは外交関係における約束を順守すべきだが、その適用範囲が民間や地方の非政治的な交流にまで拡大しないよう、明確に線引しなくてはならない。特に経済・民間の文化交流における名称の表記や呼称は国際慣行に従って整理し、文化・芸術分野の自主的な判断を尊重する原則も制度化する必要がある。

原則と基準を欠いた対応は圧力の繰り返しにつながり、譲歩は積み重なって慣行となる。韓国が「一つの中国」の解釈に隙を見せれば、中国はもちろん台湾も執拗にそこを突いてくることになり、外交的な負担として作用する。政府当局と民間の双方がしっかりとした警戒心を持って相互に協力し、韓国の立場を原則と基準に基づいて再確立してこそ、同様の事態の再発を防ぐことができるだろう。

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カン・ジュニョン／韓国外国語大学国際地域大学院教授