◆プーチン、中間選挙を控えたトランプと終戦議論

11月3日の上下両院の中間選挙を控え、トランプ米大統領は選挙前にはイランを攻撃しないと宣言した。急騰する原油価格を落ちつかせるための苦肉の策だ。ガソリンの全国平均小売価格は1ガロンあたり4ドル、軽油は6ドルを超えた。ガソリン価格が4ドルを超えても選挙に勝利した前例はあるが、有権者が高い燃料価格の責任をトランプ大統領に負わせているため選挙での勝利は容易ではないとの見方が優勢だ。この状況で米国がイランを攻撃すれば、イランは直ちに反撃して原油価格はさらに上昇するしかない。イランが原油価格を1バレルあたり90～120ドルの水準に維持できれば、トランプ大統領が率いる共和党が選挙に勝利する可能性はさらに低下する。

米国内で軽油価格など物価が急騰し、世論が悪化すると、トランプ大統領は最近、対ロシア制裁を一部緩和し、プーチン大統領と大規模な軽油供給で合意した。合意内容は計480万トンの軽油を輸入し、ロシア産軽油の販売と輸入を2027年4月7日までの期間限定で認めるというものだ。米国および世界全体の軽油消費量から見ればロシア産軽油の量はわずかにすぎない。米国の消費量の約9日分、世界全体の消費量の約1．24日分だ。見方を変えれば、トランプ大統領がロシア制裁を緩和してまで軽油を輸入したという事実は、米国の状況が深刻という表れでもある。

プーチン大統領は軽油取引と並行してイランのペゼシュキアン大統領と調整し、戦争終結に向けたイランの最終提案をトランプ大統領に伝えたという。もちろんロシアが戦争終結を実現できると判断するのは禁物だ。ただ、イランは従来の仲介国パキスタンを信頼できるとは考えていない。パキスタンの権力者アシム・ムニール氏は自らの権力基盤を強化するため、トランプ大統領との緊密な関係を追求したと評価されている。そのうえ、現在パキスタンはサウジアラビアを支援し、フーシ派への攻撃を行っている。

現在カタールの首都ドーハにイランの航空機が何度か着陸していることから、カタールが何らかの仲介役を担っているとみられる。とはいえ、カタールも戦争を終結させられる仲介国ではない。中国も期待とは裏腹に戦争終結に大きな役割を果たせていないようだ。アラブ諸国は中国を説得しているものの、中国が核問題でイラン寄りの立場を取る可能性は低い。「燃える中東」で海までが燃えるのだろうか。ペルシャ湾、オマーン湾、アラビア海、アデン湾、紅海に対する懸念の視線が続いている。

パク・ヒョンド／西江大宗教学科教授

【コラム】「燃える中東」、熱くなるアラブの海（1）