鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官は昨日の記者懇談会で韓米同盟に異常はないと主張し、米国による北朝鮮関連情報共有の一部制限について「米側の事実関係錯誤による誤った措置」と規定した。自身の更迭を求める声に対しては「2026年版の色分け論」と反論し、平安北道亀城（クソン）に関する発言についても昨年7月の人事聴聞会で出たものだと釈明した。鄭長官のこうした主張は米側が明らかにしている内容と食い違っている。錯誤というのならなぜこれまで訂正されなかったのか。しかも政府は米国による情報共有制限の具体的な背景や経緯について、いまだに明確に説明していない。

韓米の安全保障協力に異変が生じているのは厳然たる現実だ。米政権の高官は最近、韓国が「数十年にわたり続いてきた同盟の基準を順守することを期待する」と述べ、情報・防諜分野に公然と言及した。陳永承（チン・ヨンスン）合同参謀本部議長も先週の国政監査で、北朝鮮関連情報の共有が一部制限されていることを認めた。米国は情報漏えいの可能性を懸念しているという。国家情報院と産業通商資源部は否定しているものの、ラトニック米商務長官が最近、金正官（キム・ジョングァン）産業通商資源部長官に対し、国家情報院への不信感を伝えたという話も出ている。

安全保障分野の実務協力に亀裂が生じていることは具体的な事例にも表れている。今年6月、北朝鮮のサイバー脅威への対応を協議する韓米日実務者グループの会議から国家情報院が除外され、在米韓国大使館に派遣される国家情報院職員のビザ発給と外交官身分の承認も保留された。国家情報院は会議からの除外に関する誤解は解消されたと説明しているが、情報共有制限の実態をいつまでも否定できる状況ではない。米国側の事実誤認のせいにして安易に対処する局面ではない。

最大の安全保障上の脅威である北朝鮮の核・ミサイルやサイバー攻撃に対応するためには、韓米当局間で機密性の高い情報を安全に取り扱うという相互信頼が不可欠だ。政府は情報を扱う手続きや部処間の調整体制を点検し、ハイレベルの意思疎通を通じて米側の不信感を払拭するべきだ。情報協力は同盟の核心的な基盤であり、相手を信頼できないため情報協力を制限するのであれば、その同盟は正常とはいえない。韓米同盟と情報協力に問題が浮上しているにもかかわらず、異常はないと強弁する鄭長官の認識は事態の解決に役立たない。鄭長官を引き続き統一部長官として置くのが妥当なのかどうかも再考する必要がある。