インドで1億3000万人以上の有権者の名前が選挙人名簿から削除され、与党に有利になるよう名簿が操作されたとの疑惑が広がり、政治的な波紋が拡大している。Z世代を中心とするオンライン政治運動団体「ゴキブリ国民党（CJP）」が主導するデモに野党勢力も加わり、政権発足から13年目に入ったナレンドラ・モディ首相が最大の政治的試練に直面しているとの見方が出ている。

ロイター通信は12日（現地時間）、「有権者名簿の見直しが、モディ首相率いる与党・インド人民党（BJP）に有利な形で行われたとの疑惑が広がり、今月に入ってほぼ毎日デモが行われている」と報じた。デモ参加者らは、インド選挙管理委員会（ECI）のギャネシュ・クマール委員長の辞任を求めている。

論争の発端は、昨年からECIが進めてきた有権者名簿の見直しにある。死亡者などを除外する過程で、全有権者の約15％に当たる1億3300万人の名前が削除されたが、野党支持者の名前が大量に削除されたとの疑惑が浮上した。ヒンドゥー民族主義を掲げる与党を支持する可能性が比較的低いイスラム教徒などの少数派が、特に大きな影響を受けたとの主張も出ている。

ECIとBJPは、こうした疑惑をすべて否定している。名簿の見直しは重複登録者や死亡者などを除外するための措置であり、誤って削除された有権者は再登録できると説明した。

しかし、CJPを中心とするデモは激しさを増している。CJPは今月2日、経済の中心地である西部ムンバイで、クマール委員長の辞任を求める初のデモを行った。その後、インド最大野党のインド国民会議（INC）をはじめ、20余りの野党が参加する政治連合「インド国家開発包括同盟（INDIA）」もデモに加わった。INCはクマール委員長だけでなく、モディ首相とアミット・シャー内相の辞任も要求している。

10～11日に首都ニューデリーで大規模なデモが行われると、インド当局は警察官ら6万人を投入した。地下鉄の45駅を閉鎖し、デモの予定地や都心一帯では携帯電話の通信網まで遮断した。インド警察は、10日だけでデモ参加者2400人を連行して拘束し、その大半は同日夜に釈放されたと発表した。デモ参加者らが最高裁判所まで行進すると予告したことを受け、当局は12日も地下鉄駅の閉鎖などの対策に乗り出したと、ロイター通信は伝えた。

英紙ガーディアンは「モディ政権は発足以来、反対意見に対して極めて不寛容な姿勢を示してきたが、今回のような全国規模のデモが起きることはまれだった」と報じた。英紙フィナンシャル・タイムズは「2014年に政権を握ったモディ首相にとって、最大の政治的難局だ」と伝えた。