韓国の主要上場企業が未来の成長動力確保に向け、エネルギーとロボット、人工知能（AI）分野に事業領域を広げようとしていることが明らかになった。

韓国経済人協会は12日、昨年末の資産基準で韓国上場企業上位1000社が今年定款に新たに追加した新産業関連事業目的を分析した結果を発表した。

分析の結果、エネルギー分野が31．1％で最も大きな割合を占めた。続けて製造・モビリティが19．8％、AIが12．3％、情報通信技術（ICT）・デジタルが12．3％の順で、これら4分野の割合は合計で75．5％に達した。

細部分野別では再生可能エネルギーが18．9％で最も多かった。ロボットが11．3％、ソフトウエア応用・サイバーセキュリティが8．5％、知識サービスが6．6％、AI融合サービスが5．7％、データ分析・コンピューティングが5．7％などとなった。

韓国経済人協会は再生可能エネルギー分野の割合が高い背景に、企業の再生可能エネルギー確保需要増加を挙げた。韓国政府の2035年の温室効果ガス縮小目標（NDC）確定とRE100産業団地造成計画などが影響を及ぼしたと分析される。RE100は企業が使う電力を100％再生可能エネルギーで充当するという国際キャンペーンだ。

企業規模により新事業進出の様相も異なった。資産上位500社の1社当たり平均新産業関連事業目的数は2．1件で、下位500社の1．3件より約1．6倍多かった。

上位500社が新たに追加した事業目的はエネルギーが28．4％、ICT・デジタルが17．9％、製造・モビリティが16．4％、AIが16．4％など比較的等しく分布した。これに対し下位500社はエネルギーに35．9％、製造・モビリティに25．6％が集中した。

進出範囲も上位500社の新規事業目的は22の細部分野にわたっていたが、下位500社は15分野にとどまった。上位企業はソフトウエアとサービス基盤事業に積極的で、下位企業は再生可能エネルギーとロボットなどハードウエア基盤事業が目立った。

韓国経済人協会のイ・サンホン経済本部長は「企業が多様な新産業領域に挑戦的に進出し未来競争力を確保できるよう研究開発税制支援拡大と新産業規制サンドボックスの実効性向上など制度的支援を強化しなければならない」と話した。