李在明大統領が政局の懸案に関連し、SNSを通じて国民との直接的な意思疎通を強化すると明らかにした。与党内部でも過度なSNS活用の副作用を懸念する声が出ているにもかかわらず、李大統領のSNSでの立場表明は今後さらに増える見通しだ。李大統領は地位の高い有力者よりも持たざる人々により多くの関心と支援が必要だとし、疎外された人々の声を聞くため裏路地の訪問も続けると述べた。最近のメキシコ国賓訪問でシェインバウム大統領が週に4日は記者会見を行い、3日は地方を回って現場の声を聞いている姿を見て、国民との直接的な意思疎通を広げることにしたというのが、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）の説明だ。

大統領がSNSをメッセージ伝達の手段として使ったり、現場を訪れて国民と意思疎通しようとすること自体を問題視することはできない。しかしこうした方針から表れる具体的な姿が「すべての国民の大統領」になるという目標にふさわしいかは検討すべき点だ。李大統領は「反対の意見は受け入れるが、罵倒や暴言をするコメントは遮断する」と述べた。最近、李大統領の投稿に対する批判コメントは保守陣営よりも、主に検察改革を強く要求する進歩強硬層が書き込んでいる。李大統領が「血税で贅沢をしながら庶民の福祉予算を削減する人たちが食事もできない人の気持ちを理解できるのか」と批判したのも、与党内の強硬派を狙ったものと受け止められている。このためSNS強化方針について「実際には陣営内のヘゲモニー争いに焦点が置かれている」という解釈が出ている。

より本質的な問題は、大統領がSNSと意思疎通を強調する一方で、実質的な政策による成果が表れていないという点だ。超高額マンション所有者をターゲットにした規制中心の不動産税制改編政策は賃貸住宅の不足と家賃の急騰を招き、庶民の住居安定を揺るがす副作用を生んだ。急ブレーキがかかった農地全数調査政策は農村に不安感を与えた。過去最悪に向かっている若年層の失業問題もまともな解決策を提示できていない。大統領の意思疎通強化が陣営内の支持層結集や、持つ者と持たざる者を分断する手段として利用されてはならない。政権は結局、国民の生活の問題を解決できるかどうかで評価される。