鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官の発言が北朝鮮の挑発に対する責任をあいまいにし、韓米同盟の信頼にも負担を与えている。8日、国連総会で車智勲（チャ・ジフン）駐国連大使が北朝鮮の軍事境界線（MDL）南側地雷埋設を停戦協定違反として謝罪を要求すると、北朝鮮代表は鄭長官の国会発言を引用して反論した。合同参謀本部と国連軍司令部が北朝鮮の過失を最終確認したにもかかわらず、鄭長官は韓国軍兵士3人が負傷した事件を「事故」と表現し、「まだ地雷攻撃と断定することはできない」と述べた。これを北朝鮮が責任回避の根拠として利用したのだ。労働党の金与正（キム・ヨジョン）部長も「鄭長官が北の故意的攻撃と断定しがたいと告白した」と嘲笑した。北朝鮮の挑発を糾弾すべき韓国政府の当局者が、むしろ北朝鮮に反論の口実を与えた格好だ。

鄭長官が懸案で波紋を呼んだのは今回が初めてではない。北朝鮮の「二つの国家論」をめぐる態度も懸念される。鄭長官は南北関係を北朝鮮式の表現「朝韓関係」と呼び、北朝鮮の「二つの国家論」に呼応するような言動を見せている。対北独自制裁をめぐり外交部と意見の違いを露呈するなど、部処間の政策調整でも一貫した声を出せていない。

鄭長官は今年3月、国会で北朝鮮のウラン濃縮施設を公開的に言及した。その直後、韓米間の情報共有制限措置が始まり、現在まで半年以上続いている。鄭長官は公開情報に基づいた発言だと主張し、李在明（イ・ジェミョン）大統領も「すでに広く知られた事実」と鄭長官を擁護した。しかし米国は苦労して蓄積して同盟国に提供した機密情報を鄭長官が国会で公然と口にしたという立場を崩していない。専門家の間で知られている内容と、長官が国会で公表することの違いは看過できない。発言そのものも問題だが、その後の対応が米国の不信を招き、同盟間の情報協力に亀裂を生じさせた大きな要因になったと、関連分野の消息筋は伝えている。

統一部長官は南北関係の改善だけでなく、国家安全保障会議（NSC）の重要構成員として国家安全保障と同盟の信頼を同時に担う立場だ。北朝鮮の挑発の責任をあいまいにし、北朝鮮をかばうような印象を与え、繰り返される論争と政策混乱の中心にいる鄭長官が、統一部長官という重責を引き続き負うことが果たして妥当なのか疑問だ。