鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官の「亀城（クソン）核施設」に関する発言以降、米国が制限した対北朝鮮情報の共有が半年以上にわたり正常化されず、韓米同盟の異変の兆候が収まらずにいる。対米投資の遅れや米国企業への差別という声など通商分野での対立に安全保障分野での不信までが重なり、両国間の不協和音が広がる様相を見せている。

国家情報院は11日、米国が北朝鮮ミサイル以外の北朝鮮関連情報の共有を制限しているとの報道について「事実でない」とし「韓米間ではさまざまな分野で情報協力が活発に行われている」と明らかにした。国防部も前日、「強固な対北軍事即応態勢を維持するための韓米間の情報共有に制限はない」との立場を示した。

ただ、国家情報院は「情報共有制限の理由となった情報の一部」、国防部は「一部の共有が制限されている情報」という表現を使用し、情報共有の制限が続いていること自体は認めた。今年3月、鄭東泳長官が「寧辺（ヨンビョン）と亀城、降仙（カンソン）にウラン濃縮施設がある」と発言した後、米国が北朝鮮の核施設の動向など一部の対北朝鮮宇宙情報（衛星情報）の共有を遮断した措置がいまだに解除されていないことを改めて確認した形だ。陳永承（チン・ヨンスン合同参謀本部議長も8日、国会国防委員会の国政監査で、情報共有が「完全には回復していないのは事実」と認めた。

外交関係者の間では、韓米間の異変の兆候の発端として対米投資の遅れを挙げる人が少なくない。トランプ米大統領は今年1月、韓国国会が貿易合意を履行していないとし、韓国製自動車などに対する関税を15％から25％に引き上げると表明した。昨年妥結した貿易合意に基づく対米投資特別法の処理が遅れている点を問題視したのだ。梨花女子大学の朴仁煇（パク・インフィ）教授は「原子力潜水艦など米国に要求すべきことが多い状況で、約束を守らない同盟国のパートナーと見なされたのが悪影響を及ぼした」と指摘した。

クーパン問題も対立の火種に挙げられている。ウォールストリートジャーナル（WSJ）によると、J・D・バンス米副大統領は今年1月、当時の金民錫（キム・ミンソク）首相との会談で、クーパンなど米国企業に対する韓国政府の差別疑惑を提起した。今年7月に米下院司法委員会が公表した報告書には、国家情報院が主導してクーパン側のIT機器を回収したという疑惑までが盛り込まれた。国家情報院は「明白な虚偽」と反論したが、外交関係者の間では、こうした対立が安全保障分野での後続合意の遅れにも影響を及ぼしたとの見方が出ている。

政界内外では「国家情報院は『クーパン問題』の際、『標的を定めた弾圧』の主犯と指摘された」（11日、張東赫国民の力代表）といった主張もあり、韓米同盟の不安定な状況を示す一端との指摘もある。国民の力の鄭点植（チョン・ジョムシク）院内代表は同日の記者会見で「政府は外交、安全保障、経済の各分野で韓米同盟の危機を自ら招いている」とし「同盟国の不信を招く政府内の親北派の人物から排除するべき」と主張した。

世界路教会の孫賢寶（ソン・ヒョンボ）牧師に対する「宗教弾圧」をめぐる議論も潜在的な対立要因となっている。今年1月、バンス副大統領が当時の金民錫首相との会談で孫牧師拘束問題に言及したことから、米国が信教の自由をてこに韓国政府に圧力をかける動きがいつ表面化してもおかしくないとの懸念がある。

専門家らは段階的な信頼回復が必要だと指摘する。西江大のキム・ジェチョン教授は「もつれた糸を段階的に解いていくべき」とし「対米投資については年間投資上限額（200億ドル）など実行可能な金額をまず提示し、ホルムズ海峡についても非軍事的な支援など解決策を検討する必要がある」と述べた。梨花女子大学の朴元坤（パク・ウォンゴン）教授は「米国内でも韓国政府のアイデンティティーに対する問題提起が続いている」とし「一定の冷却期間を設けて発信するメッセージを管理しながら、中国などに対する明確な立場を米国に伝える必要がある」と述べた。