トランプ米大統領が10日、サウジアラビアのフーシ派攻撃に米国が参加する計画があるかとの質問に、サウジ主導の連合軍作戦に参加するか近く決めると明らかにした。

AP通信などによると、トランプ大統領はこの日ホワイトハウスで記者らと会い、「そうするかもしれない。検討してみる。最近の攻撃に関していま知ったばかりなので決定を下す。とても迅速に対応するだろう」と話した。

トランプ大統領は前日にもホワイトハウスで「フーシ派がサウジの民間インフラと民間人を標的としている。良くない。良いことではない。私はこうした行動が気に入らない」と批判した。

米国は昨年にもフーシ派を相手に大規模空爆を行ったことがあり、今回の事態が米国の直接的な軍事介入に拡大するのか注目される。

サウジの首都リヤドのキング・ハリド国際空港はこの日午後3時ごろに再びフーシ派の仕業と推定される勢力の攻撃を受け、最小12人が死亡し309人が負傷した。サウジ民間航空庁（GACA）は死亡者のうち4人はサウジ人、2人はバングラデシュ人、そして米国、ヨルダン、パレスチナ、シリア、スーダン、エジプト国籍者がそれぞれ1人ずつ含まれたと発表した。イエメンの親イラン組織フーシ派が5日にサウジの空港や石油精製施設などを狙った大々的な攻撃を発表してから同空港が攻撃を受けたのはこの日が最小3回目だ。

今回の攻撃は2月に米国とイスラエルがイランと戦争を始めてから湾岸諸国で発生した攻撃のうち最も多くの人命被害が出た事例とされる。

航空機追跡サイトのフライトレーダー24によると、リヤドに向かった航空便はすべて他の

空港に迂回したり欠航となった。クウェート航空、エティハド航空、カタール航空などもリヤド路線の運航を相次いで中断した。一部航空便の運航中断は12日まで続く予定だ。

この日はサウジ東部の主要都市ダンマームでも空港近くにミサイルが落ちた。

サウジ主導の連合軍とイエメン政府軍は4日、フーシ派が掌握したイエメン領土奪還に向けた「イエメンの夜明け」作戦の開始を宣言し、ドゥバブとモカなどバブエルマンデブ海峡の主要拠点奪還に出た。これに対しフーシ派は地上でイエメン政府軍と交戦すると同時にイエメン軍を空中支援するサウジ本土を狙い弾道ミサイルなどで反撃している。

一方、イエメン政府軍報道官はこの日、Xで「24時間にわたりフーシ派との激しい戦闘の末に1900回の攻撃を加え1150人以上の敵を無力化させた」と発表した。彼は双方の交戦がますます激しくなっている中で政府軍がフーシ派の武器保管庫、軍陣営、要塞、砲兵隊陣地、軍集結地域と補給線まで攻撃したと明らかにした。