入金は全くなく、連絡も途絶えた。5月6日に帰るというメッセージがワッツアップの音声メッセージで送られたのが最後だった。

アフリカでも同様の証言が出てきた。AP通信が2月にインタビューしたケニア人男性は配管工として仕事ができるという話を聞いてロシアに向かったが、到着直後にパスポートを奪われて数日間軍部隊に入れられた後に戦線に連れて行かれたと明らかにした。戦線から脱出してモスクワのケニア大使館を経て帰国した事例も出てきた。

◇6万フリブニャ稼ごうとして懲役5年の青少年

戦争の中で混乱を機会に利用した金儲けの誘惑が青少年をテロに向かわせる事例もある。ワシントン・ポストは最近ロシアに抱き込まれて収監されたウクライナ人青少年の話を報道した。ウクライナの18歳の青年ヤロスラフ・スーザンスキーさんがテレグラムの広告に応じたのは16歳の時だった。同紙によると、生活費が不足していた彼は165ドルをもらって鉄道信号設備に火を付けた。

その後6万フリブニャ（約2万円）を約束された。電波妨害装置と知りながら爆発物を運んで捕まった彼は懲役5年を宣告された。6万フリブニャを稼ごうとして5年にわたり自由を奪われた形だ。

テレグラムでトラックドライバーの求人広告を出して10ドルを受け取った別の少年の場合、2倍の報酬をもらってウクライナのゼレンスキー大統領を侮辱する落書きをした。その後240ドルでハルキウの鉄道電力設備に火を付けろという指示が出された。少年は拒否すれば父親に危害を加えるという脅迫を受けたと打ち明けた。

こうした攻撃実行過程で青少年が命を失うこともあった。昨年3月にウクライナ西部イワノフランキフスクでは爆発物が予定より早く爆発して17歳の少年が死亡した。一緒にいた15歳の友人は2本の足を失い、歩行者2人も負傷した。

同紙はこうした犯罪によりウクライナで服役している未成年者が13人いると伝えた。同様の容疑で拘禁された青少年は延べ人数で300人を超えた。

英国の非営利メディア団体、戦争平和報道研究所（IWPR）も昨年3月にウクライナ警察の統計を引用して最近1年間に児童・青少年がロシアの情報機関の指示により起こした犯罪が600件を超えたと明らかにした。IWPRは「ウクライナ国内法に基づき彼らは刑事処罰対象になるが、戦争犯罪の犠牲者とみることもできる」と強調した。児童を敵対行為に利用してはならないという国際法にも違反するためだ。

「月3000ドルで警備員求む」のはずが…ロシア戦線に連れて行かれた外国人（1）