北朝鮮が10日、自国の人身売買対応水準を最低と評価した米政府の報告書に対し「悪らつに中傷冒とくする政治的挑発だ」と反発した。

朝鮮中央通信によると、外務省報道官は同日の談話で「人権を政治化、武器化し、対北朝鮮敵視政策の基本的な手段にしようとする米国の卑劣で悪意のある企みが改めて明白に確認された」と述べた。

これに先立ち米国務省は8日（現地時間）に発表した「2026年人身売買報告書」で、北朝鮮を最低ランクの「ティア3」に分類した。米国務省は、北朝鮮が政治犯収容所や労働教化所などで成人だけでなく子どもにも強制労働をさせ、海外に派遣した労働者に強制労働を強いる過程で人身売買に関する政府の政策や慣行が存在していた、と指摘した。

報道官は「真の人権保障と下等の縁もない米国の欺まん的な『報告書』ごっこ」とし「わが国の主権と内政を侵害し、わが公民の権益を害する敵視政策の集中的な表現」と声を強めた。

続いて「他国への内政干渉や体制転覆を正当化するための虚偽文書にすぎず、まさにここに米国が追求する政策の道徳倫理的な低劣さと問題点がある」と非難した。

報道官は「米国の対北朝鮮政策の本質はわが人民の譲れない生存権と発展権を抹殺することにあり、これこそ我々が国権を守るための強力な力の構築により一層専念しなければならない主な理由」と主張した。

さらに「国家の主権的権利と公民の権益を深刻に脅かしている米国の対北朝鮮人権騒動は、その他の敵対行為とともに対米最強硬対応の優先的な適用対象になるだろう」と警告した。