◆安全保障同盟から取引型同盟へ

同盟の機能そのものが変化しているという見方もある。韓半島の自由民主主義体制を守るという伝統的・安全保障上の観点から機能してきた韓米同盟が、防衛費の分担、投資規模、軍事的貢献といった具体的な利益を計算する様相を見せているためだ。こうした「取引的アプローチ」は米国内の同盟懐疑論と相まってさらに強まっている。

その結果、韓国がトランプ政権の要求を一方的に受け入れざるを得ない状況が定着しつつある。実際、トランプ氏は先月30日、韓国がアラスカLNGプロジェクトに500億ドルを投資することで合意したと発表したが、韓国政府は「確定したものはなく、検討中だ」と否定した。これを受け、トランプ氏は今月2日、「韓国は合意していないと言っている。彼らに合意しなければ金額を2倍に引き上げるとすぐに伝えろ」と公然と圧力をかけた。

最近浮上している韓米関係の不協和音は一時的な騒動ではなく、米国の対外戦略の変化と自国優先主義が重なって表れた構造的な現象というのが専門家らの見方だ。このため経済・外交・安全保障などあらゆる分野を網羅する包括的な対応が必要との指摘が出ている。

峨山政策研究院のチョン・ギョンジュ博士は「韓米関係の構造的な変化は避けられない側面があるが、政府間の信頼が強ければ現状の悪化を最小限に抑えることはできる」とし「根本的には対米投資などの同盟上の懸案をめぐって国内の政治的分極化が深まり、政府の政策を十分に後押しできていないことも、米国の不信感を強める一因となっている」と指摘した。

「MAGAの一部、韓国を親中と認識」…尋常でない危険信号（1）