長期にわたる交渉の末3500億ドル（約55兆円）規模の対米投資事業を確定させた後も韓米同盟の亀裂が続き、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）は対応に苦慮している。

政府は当初、対米投資の遅延問題が解消すれば原子力潜水艦（原潜）導入など韓米間の安全保障協議が加速すると期待していた。しかし9日現在、両国の協議に具体的な進展はない。李在明（イ・ジェミョン）大統領とトランプ米大統領は先月22日（現地時間）、米ニューヨークで開かれた韓米首脳会談で、原潜の燃料、ウラン濃縮および使用済み核燃料の再処理、造船協力、戦時作戦統制権（戦作権）移管などの分野でも政府間で後続協議を進めることで合意した。しかし半月以上が経過しても具体的な協議日程すら決まっていない。政府関係者は「相当な努力をしなければいけない状況」と話した。

こうした中、米国務省が与党前代表の鄭清来（チョン・チョンレ）共に民主党議員へのビザ発給を保留する事態まで発生した。単なる旅行目的ではなく米国現地公館に対する国政監査のための国会議員の公務出張だったにもかかわらず、米国がブレーキをかけたのだ。この件が明らかになると、共に民主党の金民錫（キム・ミンソク）代表は「4選の重鎮である前与党代表へのビザ発給が遅れていることに強い遺憾の意を表明する」と抗議した。

青瓦台と政府は公式には「韓米関係に異常はない」と強調しているが、与党内からは慎重な声が漏れ始めている。韓米同盟の不協和音について与党の関係者は「韓米間には依然としてさまざまな懸案がある」とし「現在、最も大きな問題となっているのは情報機関間の協力問題」と話した。

韓米情報機関間の対立が表面化するきっかけとなったのは、6月に米ワシントンで開かれた「第5回北朝鮮サイバー脅威対応に関する韓米日外交当局間実務者会合」だった。当時、米国側は口頭と公文書で国家情報院の参加を排除した。異例の措置だった。これにより3カ国の参加者数は前回の会合に比べ70人から60人に減少した。最近では在米韓国大使館への赴任を控えた国家情報院職員のビザ発給が遅れていた事実も明らかになった。国家情報院はこの2件についてそれぞれ「すでに過ぎたことだ」「韓米間の情報協力問題とは全く関係がない」と一線を画したが、釈然としないという疑念が続いている。与党関係者は「今年初めから現在まで情報機関間の協力問題が続いているのは事実」と述べた。

韓米情報機関間の足並みの乱れには、北朝鮮兵捕虜送還問題をめぐる韓国とウクライナの対立が影響したとの見方もある。外交筋は「ウクライナ大使の召還など、北朝鮮兵捕虜送還問題をめぐる韓国政府の強硬な対応について、米国側には『韓国がロシアを通じて南北関係の突破口を開こうとしているのではないか』と見る向きもある」とし「ただでさえ管理が容易ではない韓米関係にさらなる負担が加わっている」と話した。

最近、国家情報院に関する報道が相次ぎ、同院がその度に否定するという状況も異例だ。ラトニック米商務長官が対米投資交渉の過程で金正官（キム・ジョングァン）産業通商部長官に国家情報院に対する不信感を伝えたという報道が9日に出ると、国家情報院と産業通商部は「事実ではない」と反論した。国家情報院は8月の国家安全保障会議（NSC）常任委員会で、李鍾奭（イ・ジョンソク）国家情報院長と趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官の間で言い争いがあったという報道についても「そのような事実はなかった」と否定した。国家情報院はその前日にも、李院長が今年3月、米国防総省傘下の情報機関である米国国家地理空間情報局（NGA）への訪問を拒否されたという報道に対し、「NGA訪問計画自体が存在しなかった」とし、強い遺憾の意を表明した。

普段は表に出ることの少ない情報機関やそのトップに関する否定的な報道が相次ぐと、与党の一部では国家情報院内部の対立に注目している。李院長ら現指導部に不満を持つ国家情報院の職員が敏感な問題について元職員に不満を漏らし、こうした内容が政界やメディアを通じて外部に流出しているのではないかという見方だ。与党関係者も「こうした話をメディアに流せるところは一つしかないだろう」とし、こうした見方を裏付けた。情報機関筋は「学者出身の国家情報院長が組織を完全に掌握できず、機密性の高い情報が外部に流出している」とし「政権の支持率が低下し、政府の政策に批判的な世論が拡大しているのも影響しているはず」と話した。