ドナルド・トランプ米大統領は8日（現地時間）、11月3日の中間選挙まではイランを攻撃しないと明らかにした。長期化するイラン戦争とそれに伴う原油価格の急騰が選挙の重要な変数として浮上する中、戦況が悪化する可能性を選挙前まで遮断しようとするための措置と解釈される。

トランプ大統領はこの日、自身のソーシャルメディア（SNS）に「我々はイランと生産的な協議を進めている」とし、「我々は中間選挙前にはいかなる場合もイランを攻撃しない」と投稿した。続いて、ホルムズ海峡を記録的な量の原油が通過しているとし、「昨夜だけで2200万バレルが（海峡を）通過した」と強調した。

国際原油価格をはじめ、米国内のガソリンや軽油の価格上昇に直接影響する中東産原油の供給が正常化しつつあることを強調した発言だ。

一方、トランプ大統領はイランに対する封鎖作戦はそのまま維持する意向を明確にした。「イランは経済的にも軍事的にも非常に悪い状況に置かれており、（米国の対イラン）封鎖措置は全面的に維持される」とし、「イランから出る、あるいはイランに向かう原油は1バレルもなかった」と強調した。

その上で「イランは核兵器を保有できないだろう」と改めて明らかにした。

トランプ大統領のこの発言の直前、米国ではトランプ大統領がイランに対する大規模な軍事作戦を準備しているとの報道が相次ぎ、国際原油価格が急騰した。米ニュースサイト「アクシオス（Axios）」は、国防総省が中東を管轄する中央軍（CENTCOM）に対し、イランに対する大規模な軍事作戦の再開に備えるよう数日前に指示したと報じた。攻撃時期については「中間選挙前になる可能性がある」と予想した。

親トランプ傾向のFOXニュースもこの日、トランプ大統領がSNSに投稿する直前、「イランに対する大規模な戦闘作戦と攻撃の準備を完了するよう指示が下された」とし、「作戦は中間選挙を控えて進行中だという」と報じた。

一方、CNNはこの日、米議会調査局（CRS）の報告書を引用し、イランとの戦争で米軍用機81機が破壊または損傷し、最大33億ドル（約5200億円）の損害が発生したと報じた。特に情報・監視・偵察、近接航空支援、戦闘捜索・救難任務に使用されるMQ9リーパー無人機が損失全体の半分以上を占めた。

米シンクタンクのアトランティック・カウンシル（大西洋評議会）は9月の報告書で、MQ9リーパー無人機45機が今年中東で損傷したと明らかにした。これは米空軍が2004年以降に保有した同機の約35％を失ったことを意味するとし、「懸念すべき水準」だと指摘した。

イラン戦争にかかった費用の総額はこれよりさらに多く、少なくとも450億ドルに達すると推算された。これにはイランの攻撃を受けた中東地域の米軍基地のインフラ被害額は含まれていない。実際の被害規模はこれをはるかに上回る可能性がある。