中国が渤海遺跡の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産への登録を推進しているが、韓国国家遺産庁は関連動向すら把握していなかったことが明らかになった。

与野党は国政監査で国家遺産庁の安易な対応をそろって厳しく批判し、許民（ホ・ミン）国家遺産庁長は対応計画を策定する考えを示した。

野党「国民の力」の裵賢鎮（ペ・ヒョンジン）議員が8日、国会文化体育観光委員会の国政監査で公開した資料によると、中国吉林省政府は昨年7月、「渤海国の城跡および古墳遺跡の世界文化遺産登録申請」の推進計画を公式文書に盛り込んだ。

今年1月には135万2500元（約3190万円）規模の登録申請に向けた戦略計画策定事業も推進した。

裵議員が関連動向について質問すると、許庁長は「申し訳ない」とし、「まだ把握していない」と答えた。国家遺産庁はこの1年間、中国にある高句麗・渤海の遺産に関して別途対応した事項もないと明らかにした。

裵議員は「インターネットを検索するだけで確認できる内容を国家機関が把握していなかったというのは極めて深刻な問題」とし、「政府横断的な協議体でも扱われていないが、李在明（イ・ジェミョン）政権は中国問題を回避したいのか」と批判した。

李在汀（イ・ジェジョン）文化体育観光委員長も、中国の登録手続きが本格化してから対応するという国家遺産庁の立場は安易だと指摘した。

日本の「佐渡島の金山」の事例に言及し、「登録に関する文言や歴史解釈が固まった後では、それを修正するのは難しい」と強調した。中国の研究動向を注視し、渤海の歴史的背景と遺産としての価値を説明する論拠を事前に蓄積すべきだということだ。

李委員長は、国際記念物遺跡会議（ICOMOS）などの国際専門家と意思疎通を図り、世界遺産の「顕著な普遍的価値（Outstanding Universal Value）」を裏付ける資料も準備するよう求めた。

許庁長は海外業務を担当する人員が不足していると説明する一方、「東北工程など、やるべきことは本当に多い」とし、「具体的な計画をしっかり立てて報告する」と明らかにした。