◆支持率が急落した大統領の選択

李在明（イ・ジェミョン）大統領の支持率が政権発足から1年余りで30％台に低下し、円滑な国政運営に赤信号が灯った。これは李大統領だけの現象ではない。歴代大統領は程度の差こそあれ、いわゆる「支持率下落の法則」に従ってきた。こうした現象は米国の大統領にもほぼ例外なく表れる。弾劾政局で高い支持率からスタートした李大統領もこうした流れに入り始めたようだ。

◆支持率下落の法則

筆者は文在寅（ムン・ジェイン）政権の4年目が終わろうとしていた2021年4月、ある日刊紙に「文政権も4年目に避けられなかった支持率下落の法則」というタイトルのコラムを書いた。当時、筆者はこの法則を「反対層の連合現象（Coalition of Opposition）」として説明した。任期序盤は国政運営を評価する基準が十分にないため、大統領の支持率はおおむね高い水準からスタートする。しかし政策を実施するたびに、その政策によって損失を被ったり不安を感じたりする有権者が出てくる。逆説的に政策の推進を繰り返すほど反対層も増え、彼らが結集することで大統領の支持率が低下するという説明だ。政治学でよく提示される説明だ。

18日の記者会見で李大統領は、まさにこれに基づいて自身の支持率低下の原因を説明した。李大統領は「（政策上の）決定をすることで生じる味方もいるが、反対者もいる」とし「味方より反対者の力の方が10倍以上強いようだ」と述べた。続いて「多数に必要だが、少数が抵抗・反発することをあまりしないが、そういうものを改革と呼ぶ」とし「改革課題を推進するたびに反対者、反発する者が累積し、結局は何もしなくなる」と話した。自分はそうなりたくないという意向も明確に示した。政策推進が反対層の累積につながるという李大統領の認識は先に述べた政治学的な説明と正確に重なる。

李大統領の支持率は反騰するのだろうか。まず、現在の支持率がどの水準かを検討する必要がある。最近、支持率低下を伝える報道が相次いだが、9月22日に発表されたエムブレインパブリックのKBS調査では李大統領の支持率は依然として40．0％だった。一方、その数日後に発表されたリサーチウェルの調査では30．6％だった。発表時期がほぼ同じ2つの調査で10ポイント近い差が生じたということだ。

◆調査会社間の差を補正すると30％台

こうした調査会社間の差を補正するため、筆者は調査機関ごとの固有の傾向を反映するベイジアン多層動的線形モデルで大統領の支持率を推定した。李在明大統領の就任直後から9月22日までに世論調査審議委員会に登録された大統領支持率調査545件を集計して分析した結果だ。実際、エムブレインパブリックは分析対象となった26社のうち7番目に（＋3．6ポイント）李大統領の支持率を高く推定する会社だったのに対し、リサーチウェルは2番目に低く（－5．0ポイント）推定する会社だった。偶然にもこの2社の調査結果がほぼ同じ時期に発表されたため混乱を招くことになった。

調査会社ごとの傾向を補正して推定すると、9月22日時点で李大統領の支持率は37．0％程度だった。さらに調査会社の傾向性が時期によって変動するという仮定を置いたモデルを適用した場合、30％台前半まで低下した。おそらく最近は電話面接調査と自動応答方式（ARS）調査の間のモードの違いが大きく縮小したことが、こうしたモデル間の差を説明しているとみられる。どのモデルを選ぶとしても李大統領の支持率がすでに30％台に入ったという事実は否定しがたいようだ。

◆支持率変曲点は主要選挙

では「反対層」はいつ形成されるのだろうか。文在寅元大統領、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の支持率の推移について計量的な転換点分析（change point analysis）を行うと、共通点が浮かび上がる。主要選挙が支持率の転換点として作用したという点だ。弾劾政局で歴代最高水準の支持率からスタートした文元大統領の支持率は、最初の主要選挙だった2018年6月13日の統一地方選挙での圧勝後、むしろ急落し始め、同年12月初めには50％台を割り込んだ。選挙で支持層を結集するため「積弊清算」の代表的な政策を具体化したことが、急速に「反対層」を生み出したと解釈できる。

同じく曺国（チョ・グク）問題の後、40～50％台前半で推移していた文元大統領の支持率は、新型コロナ対応への評価と、2020年4月の総選挙での圧勝をきっかけに再び60％台を回復した。しかしその後、無理な検察改革を推進して尹錫悦という大統領選候補だけを誕生させたことで、支持率は再び低下した。総選挙での圧勝が招いた過度な自信が原因とみられる。さらに「不動産積弊」を狙った金賢美（キム・ヒョンミ）国土交通部長官の規制一辺倒の不動産政策までが加わり、別の反対層が形成された。選挙での勝利が強硬な政策推進への自信を高め、それがまた反対層の拡大を招いたということだ。

皮肉なことに尹錫悦前大統領の支持率低下にも2022年の地方選挙が重要な契機となった。最も大きな下落幅を見せた転換点は任期開始からわずか2カ月後の2022年7月第1週だったと推定される。当時、6月1日の地方選挙での圧勝に酔った国民の力倫理委員会による李俊錫（イ・ジュンソク）代表懲戒手続きがその頂点となった。これにより20～30代が「反対層」に組み込まれ、任期序盤に50％台だった尹大統領の支持率は初めて30％台となった。

【コラム】李在明大統領の支持率は反騰するのか（2）