北朝鮮が軍事境界線（MDL）一帯に地雷を埋設するなど敵対行為を続ける中、国連軍司令部（UNC）が北朝鮮軍がMDL以南に地雷を埋設したと公式に確認した。2024年4月に北朝鮮の前方要塞化作業が始まって以降、国連軍司令部が休戦協定違反行為を確認したのは初めてだ。韓国軍の対北朝鮮相応措置をめぐる議論にも弾みがつく見通しだ。

国連軍司令部は9月30日、コメントを通じて「大韓民国軍と協力し、21日の非武装地帯（DMZ）地雷爆発事故に関連する合同現場調査を実施した」とし、「MDL以南の大韓民国側地域で北朝鮮の対人地雷1発を発見し、調査結果に基づき休戦協定違反が発生したと判断した」と明らかにした。

韓国軍と国連軍司令部軍事休戦委員会の合同調査チームは27日から3日間、爆発地点を調査し、この過程で北朝鮮が1969年から製造している樹脂（プラスチック）製対人地雷1点を発見した。権大源（クォン・デウォン）合同参謀本部次長は先に「MDL以南に設置されたという点で韓国軍と国連軍司令部の見解が一致した」とし、「国連軍司令部は『人為的に（地雷を）置いたもの』と判断した」と明らかにした。

休戦協定第1条第6項はDMZ内での敵対行為を禁止し、第7項は軍事休戦委員会の許可のないMDL通過を禁止している。

北朝鮮は2024年4月から金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の「敵対的な二国家」路線に基づき前方要塞化作業を本格化し、MDL付近に大規模な兵力を投入して地雷を埋設してきた。それでもこれまで国連軍司令部は「北側の前方作業自体は休戦協定違反ではない」とし、違反の有無を狭く解釈してきた。こうした状況でMDL以南から北朝鮮の地雷が実際に発見され、国連軍司令部が休戦協定違反を公式に認めたことには意味があるとの評価が出ている。軍消息筋は「埋設されたことが明らかなだけに、国連軍司令部も今回の事件を北朝鮮の挑発と認めたもの」と話した。

国連軍司令部は「休戦協定の体系に基づいて措置を取っている」とも明らかにした。いわゆる「ピンクフォン」と呼ばれる電話通知文などを通じて北側に関連事実を通知した可能性がある。北朝鮮は2023年4月以降、南北共同連絡事務所と軍通信線に応答しておらず、国連軍司令部のチャンネルは休戦協定違反問題を提起できる事実上唯一のルートだ。

2015年8月の木箱地雷挑発の時のように、将官級会談など後続接触の可能性も注目される。当時、国連軍司令部軍事休戦委員会は事件発生後、北朝鮮に2回にわたり将官級会談を提案したが、北朝鮮は応じなかった。その後、「韓国側の対北朝鮮拡声器放送再開→北朝鮮の高射銃射撃など追加挑発→韓国軍の対応射撃」など軍事的緊張が高まった後になって対話に応じた。

国連軍司令部が今回の事件を休戦協定違反と規定したことで、韓国軍の相応措置をめぐる議論も続く見通しだ。合同参謀本部はこの日、カン・ヒョヌ作戦本部長名義の立場文で「北側の謝罪とともに責任ある措置を強く求める」とし、「今後発生する状況に対するすべての責任は全面的に北朝鮮にあるという点を明確にしておく」と付け加えた。

軍内外ではDMZ内の捜索・偵察強化などが対応策として挙げられている。姜信哲（カン・シンチョル）国防部長官は前日、国会で「国連軍司令部、国際社会と連携し、明確に責任を問うべきことは問う」と明らかにした。対北朝鮮拡声器の再設置については「設置することはできる」としながらも、「『これが果たして今でも通じるのか』はわれわれも見ている」と答えた。

韓国軍・国連軍司令部合同調査チームは、現場調査と国立科学捜査研究院の鑑定結果を総合し、最終結果を発表する計画だ。