韓国野党「国民の力」は30日、北朝鮮労働党の金与正（キム・ヨジョン）総務部長が非武装地帯（DMZ）で発生した地雷爆発事故をめぐり「自作茶番劇」として報復を威嚇したことに対し、「大韓民国の大統領はどこにいるのか」と批判した。

朴沖綣（パク・チュングォン）首席報道官はこの日の論評で「被害を受けたのは韓国将兵なのに、逆に脅迫する北朝鮮の振る舞いにはあきれてものも言えない」として、このように明らかにした。

朴首席報道官は「李在明（イ・ジェミョン）大統領は事故から8日後に主宰した国務会議で、北朝鮮を糾弾するどころか『根拠のない陰謀論』だけを警戒した」とし、「この国の大統領は陰謀論を口にしながら、北朝鮮の顔色をうかがうことに汲々としている」と指摘した。

また、与党「共に民主党」所属の陳声準（チン・ソンジュン）国会国防委員長に対しては、「国防部を管理・監督すべき陳委員長は『傷害を目的に埋設したと断定するのは難しい』として、北朝鮮の意図をかばう妄言もためらわなかった」とし、「傷害目的でないなら、あの危険な地雷は観賞用に埋められたというのか」と述べた。

朴首席報道官は「李在明政権は韓国将兵の足首を奪った北朝鮮の野蛮な挑発に強力に対応し、金与正氏の脅迫にも断固として立ち向かえ」とし、「陳委員長をはじめ、北朝鮮を擁護する妄言を浴びせた民主党議員らは国民の前で土下座して謝罪せよ」と求めた。

羅卿瑗（ナ・ギョンウォン）議員はフェイスブックで「泥棒に裏口を開けてやり、言い訳まで代わりにしてやったところ、（泥棒が今度は）家の中まで乗り込んできて怒鳴りつけているようなものだ」とし、「北朝鮮向け拡声器放送と北朝鮮向けビラ散布を全面的に再開し、金正恩（キム・ジョンウン）斬首訓練も再開せよ」と主張した。

また「金正恩の統治資金源を断つ最高水準の国際金融制裁、北朝鮮当局を相手取った直接の損害賠償請求など、あらゆる手段を動員して懲らしめるべきだ」と強調した。

尹相炫（ユン・サンヒョン）議員は陳委員長を念頭に「国防長官が休戦協定違反は明白だと明らかにした今も、北朝鮮の『殺傷意図』をまた問いたださなければならないというのか」とし、「地雷埋設は行為であり、その行為には故意がある。故意性を問う前に、血を流した韓国将兵をまず見よ」と声を高めた。

韓東勲（ハン・ドンフン）無所属議員はフェイスブックに「金与正氏のあの開き直った立場が出るまで、李大統領は北朝鮮について一言も言えなかった」とし、「対北朝鮮送金問題が北朝鮮政策のアキレス腱になると李在明政権発足時から懸念してきたが、北朝鮮の地雷攻撃への対応、北朝鮮軍捕虜問題などで、その懸念が現実のものとなっている」と指摘した。