エヌビディア（NVIDIA）が1500億ドル（約24兆円）の自社株買いを追加で承認した。承認額ベースで米国企業史上最大規模だ。人工知能（AI）への投資持続可能性をめぐる疑念がある中でも、長期的な成長とキャッシュ創出力への自信を示したとの評価だ。

エヌビディアは28日（現地時間）、取締役会が自社株買いの上限を1500億ドル追加で承認したと明らかにした。アップル（Apple）が2024年に記録した従来の最大額（1100億ドル）を上回った。既存の未執行分を合わせると、2028会計年度までに買い入れ可能な金額は2350億ドルとなる。ただし、買い入れた株式を消却するかどうかは明らかにしなかった。

市場は肯定的に反応した。この日、エヌビディアの株価は1．68％上昇し、フィラデルフィア半導体指数が1．61％下落したのとは対照的だった。ただし、今年の上昇率は約20％で、2022年末のChatGPT発売以降、1200％以上急騰した勢いには及ばない。同社のジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）は「キャッシュ創出力のおかげで、AI転換に向けた技術に投資しながら、株主に資本を還元することもできる」と強調した。eMarketer（イーマーケター）のアナリスト、ジェイコブ・ボーン氏はロイターに「エヌビディアは自社のハードウェアとサービスへの需要が長く続くという自信を示している」と述べた。

フィナンシャル・タイムズ（FT）は、大規模な資本還元が、通常、成長が鈍化した大企業でみられるのとは異なり、エヌビディアは依然として急速に成長している点に注目した。直近の会計年度のフリーキャッシュフロー（FCF）は約1000億ドルで、S＆Pグローバル・ビジブル・アルファは2028会計年度には3290億ドルまで増えると予想した。

韓国では、サムスン電子とSKハイニックスの自社株買いがいよいよ大詰めを迎えている。韓国取引所の企業情報開示チャンネル（KIND）によると、28日現在、サムスン電子は予定量の89．70％、SKハイニックスは68．76％を買い入れた。現在のペースが続けば、それぞれ10月初めと中旬ごろに自社株買いが完了する見通しだ。

大規模な自社株買いは、明確な買い手が不在のKOSPI（韓国総合株価指数）で需給の空白を埋めた。韓国取引所によると、先月20日から今月28日までKOSPIで、自社株買いを含むその他法人は約40兆ウォン（約4兆6700億円）を買い越した。同じ期間に外国人と個人はそれぞれ約22兆ウォン、18兆ウォンを売り越した。新韓（シンハン）投資証券のカン・ジニョク研究員は「自社株買いなどその他法人が第4の需給主体として登場した」と分析した。

同じ自社株買いでも効果は異なる場合がある。SKハイニックスは40兆ウォン分を取得した後、全量を消却する予定だが、ハンファ投資証券は消却した場合、1株当たり利益（EPS）が約3．8％高まると推算した。サムスン電子が現在行っている15兆ウォンの買い入れは、役職員への株式報酬が目的だ。ただし、KB証券のキム・ドンウォン・リサーチ本部長は「7－9月期の現金配当後も株主還元の残余財源が80兆ウォンに達し、年内に追加の自社株買い・消却と現金配当が期待される」と予想した。

結局、自社株買い・消却だけで持続的な株価上昇を保証するのは難しい。新韓投資証券は、自社株買いを行った企業のうち、12カ月先予想の自己資本利益率（ROE）が高い企業ほど超過収益が顕著だったと分析した。新韓投資証券のイ・ジョンビン研究委員は「自社株政策はガバナンスの問題だが、株価の持続性を決めるのは依然として業績の基礎体力だ」と指摘した。