ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が最近、国連の舞台で北朝鮮軍捕虜の韓国送還の事実を公開した背景には、韓国からパトリオット防空ミサイルシステムの支援を受けられなかったことへの不満が作用したというロシア人コラムニストの主張が出てきた。

28日（現地時間）、ロシア国営RIAノーボスチ通信が報じた寄稿文で、コラムニストのドミトリー・バビリン氏は、ウクライナが必要とするパトリオットシステムをポーランド、スペインなど欧州の同盟国から得ることが難しくなった状況だと分析した。



バビリン氏は「キーウを本当に支援できる国は韓国と日本」とし、「ウクライナは支援を要請してきたが、この2カ国はいずれも武器支援には法改正が必要で、支援の可能性は低かった」と述べた。

また、高市早苗首相はロシアとの衝突を避けてきており、韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領もウクライナに武器を提供することに長い間反対してきたと主張した。

バビリン氏は「ウクライナは得るものが何もないにもかかわらず、韓国に特に注目してきた」とし、「クリビーリフ出身の彼（ゼレンスキー大統領）は北朝鮮軍捕虜2人をソウルに移送した事実を秘密にすると約束しておきながら、恨みを抱いて国連でこれを公開するという報復に出た」と主張した。

バビリン氏はまた、李大統領が24日、Xを通じ、韓国政府が北朝鮮軍捕虜の送還事実を先に明らかにしなかったことへの指摘に関連して「ささいな自分の利益のために誰かの生命と国益、安全保障を害する人を殺人者や売国奴と呼ぶ」と言及したことを紹介し、「殺人者と売国奴という表現はゼレンスキーを描写するために使われた」と解釈した。

続けて、ウクライナがパトリオットミサイルを要請できる国は今や現実的にギリシャとドイツの2カ国しか残っていないと付け加えた。

この日、韓国外交部はアンドリー・ベシュキン駐韓ウクライナ大使代理を庁舎に召致し、強い遺憾を表明した。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）は27日、成耆洪（ソン・ギホン）広報疎通首席の声明を通じて「ウクライナ側が非公開の合意を破り、事前協議はもちろん通知すらせず一方的に公開したことも重大な問題だが、『非公開の合意はなかった』という虚偽の事実を発表したことは両国政府間の信頼を深刻に損なうものだ」と明らかにした。