米10年物国債利回りが世界経済の「レッドライン」と見なされる5％台からでなかなか下がる兆しを見せずにいる。市場では5％台の金利が「ニューノーマル」として定着するかもしれないという見方も出ている。問題は米国の高金利が長期化すれば韓国の企業と家計の資金調達費用が高まるなど、韓国にも莫大な「利子請求書」として返ってくる恐れがある点だ。



ウォール・ストリート・ジャーナルによると、米10年物国債利回りは25日の取引時間中に5．232％まで上昇し、2007年6月から約19年ぶりの最高水準を記録した。米30年物国債利回りも5．502％で22年ぶりの高水準を示した。通常国債利回りが上がればリスク資産である株式の投資魅力は落ちる。

それでも米S＆P500は10年物利回りが取引時間中5％を突破した14日から25日まで1．62％上がった。2023年に10年物利回りが5％を突破した時はS&P500が10％前後の調整を受けたのと対照的だ。大信証券のイ・ジョンフン研究員は「2023年には長期金利が景気低迷の懸念を悪化させるだろうとの懸念が大きかったが、いまは米景気低迷に対する懸念が少ない状況」と説明した。

一部では5％台の利回りを必ずしも「異常信号」とだけ考える必要はないという声も出ている。実際に100年を超える米国経済の歴史上、長期債利回り平均は4～5％台にとどまった。イ研究員は「2010年代が類例のない低物価・低金利時代だっただけで、いまが『ノーマル』に回帰したのかもしれない」と話した。

だが過去に低金利で発行した国債の満期がくるほど高い金利に乗り換える借り換え費用も急増しかねない。経済協力開発機構（OECD）によると、2025年末基準で加盟国の固定金利国債残高のうち約3分の1が2026～2028年に満期を迎える。ロンバー・オディエのチーフエコノミスト、サミー・シャール氏はロイター通信に「成長率が6．5％ならば国債利回り5％は問題にならないが、成長率が5％なのに金利が5％ならば話が変わってくる」と話した。

負債が多い国であるほど衝撃が大きくなる恐れがある。国際通貨基金（IMF）によると、2026年の国内総生産（GDP）比の一般政府総負債比率は日本が204．4％、米国が125．8％、フランスが118．4％、英国が103．6％などだ。米国より成長が遅い欧州では緊張感が漂っている。ユーロ圏のベンチマークであるドイツと英国の10年物国債利回りが2009年以来の高水準を記録した。フランス政府の今年の負債利子費用だけ前年より25％急増した約650億ユーロ（約11兆6332億円）に達する見通しだ。

韓国は政府の国債借り換えより、家計と企業の資金調達費用が上がるのではないかとの懸念が出ている。連休後に米国など海外金利上昇分が韓国の国債利回りに反映されれば、銀行債5年物を基準とする新規固定型住宅担保貸付金利も上昇圧力を受ける恐れがある。今月5大都市銀行の5年固定型住宅担保貸付金利は年4．82～7．24％で、上段がすでに7％を超えた。住宅担保貸付金利が年8％台に進入するだろうとの見通しも出ている。変動型貸付金利も時差を置いて上昇圧力が移ることができる。

世界の株式市場にもブーメランになりかねない。JPモルガン・アセット・マネジメントのチーフストラテジスト、カレン・ワード氏は「多くの投資家が懸念しなければならない衝撃はハイテク株調整の可能性。原材料費用上昇と借入金利引き上げ、中国との競争深化で世界的ビッグテック企業が資本支出を減らせば調整が現実化しかねない」と指摘した。