米国が戦争相手であるイランを相手に、海上運送に続き航空路まで事実上封鎖する高強度の経済圧迫に出た。イランの航空会社に燃料や地上サービスを提供する外国企業まで制裁するいわゆる「セカンダリーボイコット」を通じてイランの対外交通網を遮断するという構想だ。

外信などによると、米国政府は23日からイランの航空会社に燃料補給と地上サービスなどを提供する外国企業を制裁する。

米財務省はイラン最大の民間航空会社であるマーハーン航空の代理人を制裁リストに上げたのに続き、規模が小さいイラン系航空会社27社も新たに制裁対象に追加した。

ベッセント米財務部長官はCNBCとのインタビューで、「イランの航空機が着陸すれば燃料や着陸サービスを提供してはならず、航空券も販売してはならない」とし、これを犯した場合には「ドルシステムから締め出されるだろう」と明らかにした。

今回の措置は米国がすでに施行している対イラン海上運送封鎖を航空分野に拡大したものだ。トランプ政権はこれまでイランが民間航空便を利用して武器と戦闘員を輸送していると主張してきた。

米国はイランの港湾を通じた海上貿易を防ぎ、貨物とエネルギーの輸出入を制限している。これに伴い、イランは相当数の貨物運送を陸路に回したが、陸路でも物流ボトルネック現象が深刻だと伝えられている。

米シンクタンク近東政策研究所のマシュー・レビット上級研究員は、ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、各国が米国の制裁に参加する場合、イランの航空会社が国内線専用に転落するだろうとの予想を示した。

航空路がふさがれれば高物価と通貨価値の急落、必須物資不足に苦しめられるイラン経済の負担はさらに大きくなる可能性がある。イランの航空会社は医薬品と自動車部品など主要物品を海外から運ぶのに活用され、イラン国民の海外移動でも核心的な役割をしてきた。

制裁の影響はすでに現れている。

イラン民間航空機関はテヘランからイラクのバグダッドとオマーンのマスカットに向かうすべての航空便が23日午前0時を期して運航を取りやめたと明らかにした。

アゼルバイジャンはすべてのイラン系航空会社の自国空港利用を禁止し、ジョージアでも21日からイラン行きの航空便運航が中断された。

マーハーン航空もやはりこれらの国の要請を受けトルコとオマーンへの航空便を中断すると顧客に通知した。

ただしアラブ首長国連邦（UAE）のドバイなど一部路線は22日現在まで運航が続いている。しかし関連国と企業が米国の制裁リスクを甘受してまで運航を継続するかは不透明だ。

米国の対イラン制裁に公開的に反発している国はイランの主要友邦である中国とロシアだ。

航空機追跡サイト「フライトレーダー24」によると、マーハーン航空は22日遅くまでロシアのモスクワと中国の広州への路線を運航した。

中国外務省は「相互尊重と相互利益を基にした中国とイランの友好的交流と協力は正当で合法的」としながら米国の制裁には加わらないという立場を明らかにした。

レビット研究員は「中国とロシア、イランは米国の国際制裁体系、特に一方的制裁を弱めさせるために可能な措置を取ろうとするだろう」と分析した。

米国が海路に続き空路まで固く締めつけイラン経済の孤立が一層深まるだろうとの見方が出ている。今後中国とロシアがイランの航空・物流網をどの程度支えられるかが制裁の実効性を決める主要変数に浮上する見通しだ。