韓国政府が2000億ドル（約31兆円）規模の対米戦略投資第1号事業として米テキサス州エンシナルのガス複合火力発電所建設を推進することにしたと国会に報告した。米国内原発8基の建設を含む「原発フレームワーク」とアラスカ液化天然ガス（LNG）開発事業も後続プロジェクトとして検討する。ただ原発とアラスカLNGは事業性検討と国会手続きなどを経て最終推進の可否を決めることにした。

◇原発事業規模だけで1200億ドル水準

李炯日（イ・ヒョンイル）副首相兼財政経済部長官と産業通商部の金正官（キム・ジョングァン）長官は22日、国会財政経済企画委員会と産業通商資源中小ベンチャー企業委員会の全体会議にそれぞれ出席し、こうした内容の対米投資計画を非公開で報告した。金長官は「まだ具体的な推進意思を決めた事業ではないが、両国の関心を反映した2件のプロジェクトに対する推進計画を報告する」と話した。韓米間投資業務協約（MOU）締結など最終発表はトランプ米大統領が直接する可能性が大きい。早ければ現地時間22日午後に発表されるとみられる。

対米投資第1号は先端半導体工場と人工知能（AI）データセンターなどで電力需要が急増するテキサス州エンシナルに630万キロワット級ガス複合火力発電所を作る事業だ。140万キロワット規模のガスタービン発電所を先に作り、その後490万キロワット規模の複合火力発電設備を増設する方式だ。

韓国政府は発電所近くに650万キロワット級データセンターが入る上に、今後電気料金もやはり一定水準を維持し商業的合理性が担保されるという趣旨で国会に報告したことがわかった。223億ドルを投資し20年間で432億9000万～454億300万ドルを回収できる見通しだ。

安定した収益を裏付ける長期電力購入契約はまだ締結されていない状態だ。野党「国民の力」所属の財経委員は「作った電気をだれかが買えば収益性があるが、データセンターはだれが作り、その会社が十分な経験があるのか疑問」と指摘した。ただ与党関係者は「2027年には長期電力購入契約を締結すると聞いた」と伝えた。

原発フレームワークとアラスカLNGプロジェクトは商業性検討と国会手続きなどを経て最終的に推進の可否を確定する。原発建設だけでも事業規模が1200億ドル水準の上に米国の新規原発建設は工期遅延と事業費増加のリスクが大きい点が負担だ。野党関係者は「テキサス火力発電所事業を除いては事業性が点検されておらず了解覚書（MOU）締結時の文言も『検討する』水準で盛り込まれているものと承知している」と話した。

韓国、対米投資1号はテキサス発電所…原発とアラスカLNGは追加議論（2）