これに対し英国、ノルウェー、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国は21日に共同声明を出し、ロシアがウクライナ占領地で実施した総選挙を「偽選挙」と規定し、「ウクライナの主権と独立、国連憲章に対する重大な違反」と糾弾した。続けて「偽選挙を行ったからとこれら領土の国際法上の地位は変わらない」として国際社会にロシアの占領正当化の試みを拒否することを促した。

執権勢力の統制が強いロシアの政治環境を考慮すると選挙結果はすでにある程度予見されたものだった。実質的な反対勢力がほとんど存在しない中で政府批判者は入国禁止と投獄、海外追放などの圧迫を受けてきた。人権団体「OVDインフォ」によると、現在政治的理由で収監されている人は2000人を超える。

戦争に反対する唯一の公式政党であるヤブロコが事実上院内入りが不可能になったのも執権勢力には有利に作用した。ロシア最高裁は先月、ヤブロコの比例代表候補選出資格を剥奪した。ニューヨーク・タイムズは「ロシア当局は法的措置などを通じてヤブロコ所属人物の選挙出馬資格を剥奪した」と伝えた。

CNNは今回のロシア総選挙結果をめぐり、「統一ロシアが無難に勝利すると予想される。プーチン大統領は国内政治に対する自身の支配力を改めて強固にするものと確実視される」と評価した。AP通信は「ロシア大統領府はウクライナ全面侵攻後に初めて行われる今回の選挙を通じ戦争に対する国民的支持を誇示し自国の行為に正当性を与えようとしている」と分析した。

今回の総選挙はロシアを狙ったウクライナの大規模空爆が続く中で行われた。投票最終日となる20日にウクライナ軍はドローン約1600機を動員して首都モスクワをはじめとするロシア主要地域を攻撃した。ニューヨーク・タイムズは「選挙最終日の朝、モスクワと近隣地域が数百機のドローン攻撃を受けた」と伝えた。モスクワ市のソビャーニン市長は「戦争開始後にモスクワを狙った最大規模のドローン空爆」と明らかにした。ロシア国防省は声明を通じ「夜中にウクライナ発のドローン約1900機と誘導航空爆弾8発、巡航ミサイル8発、ロケット砲4発を撃墜した」と主張した。ロシア国防省の発表が事実ならば今回の攻撃は開戦後にウクライナがロシアを相手に敢行した単一攻撃としては最大規模だ。

ウクライナが今回の攻撃に自国製新型弾道ミサイルを使ったという主張も出てきた。ウクライナのゼレンスキー大統領は20日、交流サイト（SNS）に「モスクワ攻撃に弾道ミサイル『ペリカン』を投じた」と明らかにした。ペリカンミサイルはウクライナの防衛産業企業ファイアポイントが開発した地上発射型FP7弾道ミサイルで、射程距離は最大200キロメートルとされる。ウクライナがこのミサイルを実戦に使ったと確認したのは初めてだ。

ロシア与党、ウクライナ戦争開始後初の総選挙で圧勝…プーチン体制がより強固に（1）