高市早苗政権が、沖縄県で12年ぶりに保守系の知事が当選したことを機に、中国を念頭に置いた防衛力の強化を加速させる方針だ。自衛隊が平時にも利用できる空港・港湾を増やし、兵力と装備を拡充する構想だ。

20日の時事通信によると、日本政府は沖縄県知事選の結果を受け、南西地域の防衛力を強化する「南西シフト」を推進する計画という。

13日に行われた沖縄県知事選では古謝玄太・前那覇市副市長が59％を得票し、3選を目指した現職の玉城デニー知事を大差で破った。自民党政権の防衛政策に比較的協力的な保守系知事が誕生したことで、これまで県の協力を得るのが難しかった事業も推進力を得ることになった。

内閣改造で留任した小泉進次郎防衛相は17日、首相官邸で記者団に対し「西諸島の防衛体制強化は日本、沖縄県民を守っていくために不可欠だ」と強調した。

まず進展が予想されるのは「特定利用空港・港湾」の指定だ。自衛隊と海上保安庁が平時にも訓練などに利用できるよう指定する空港・港湾で、現在は全国57カ所が指定されている。沖縄では国や市が管理する施設3カ所が指定されているが、沖縄県が直接管理する石垣空港などについては玉城前知事が指定に消極的な姿勢を見せてきた。

一方、古謝知事は16日「（指定を）進めていきたい」と明らかにした。まず日本政府は沖縄周辺の離島地域を中心に指定対象を拡大する方針だ。

これとともに、日本政府は沖縄一帯に配備する自衛隊の部隊と装備の増強も進めている。防衛省と自衛隊は中国の海洋進出に対応し、九州最南端から沖縄県の与那国島周辺まで防衛体制を強化してきた。2016年以降、与那国島、宮古島、石垣島などに相次いで部隊を編成した。

早ければ来年3月には、那覇市を拠点とする陸上自衛隊第15旅団を師団に格上げする。隊員数も約2300人から3900人に増員する計画だ。与那国島には侵攻してくる相手の航空機のレーダーや通信を妨害する対空電子戦部隊を配備し、2030年までには中距離地対空誘導弾部隊も置く予定だ。

反撃能力を強化するため、長距離ミサイルの「25式地対艦誘導弾」を沖縄県に配備する案も出ている。防衛省の幹部は時事通信に対し「決まったことは何もない」としながらも「玉城前知事の時には進めることができなかった事業」と述べた。知事の交代で長距離ミサイル配備の議論にも余地が生じたということだ。

しかし保守系の知事が当選しただけで、中央政府が防衛力強化計画を制約なく進められるわけではない。

日本の国土面積の約0．6％にすぎない沖縄には在日米軍専用施設の面積の約70％が集中し、基地周辺の住民は犯罪や環境汚染に長年さらされてきた。このため普天間基地の閉鎖と辺野古への移設に反対する「オール沖縄」側が2014年から3回連続で知事選で勝利するほど、地域世論も軍事施設の問題には敏感だ。地元メディアの琉球新報なども「今回の選挙で保守候補が当選したが、辺野古基地建設への反発は依然として残っている」と伝えた。

こうした状況の中、空港・港湾を自衛隊が平時から共同利用すれば、有事の際の危険がさらに高まるという懸念も出ている。沖縄県議会議員は時事通信に対し「軍と民間の共同利用に反対する。攻撃目標となる危険がある」と述べた。防衛省のある幹部は時事通信に「住民の世論に最も近いところで接している自治体と十分に意思疎通を図り、協議するという方針に変わりはない」と明らかにした。