人工知能（AI）速度調節論が論争の種に浮上した中で、トランプ大統領と彼の2人の息子が速度調節論により株価が下落した企業の株式を大挙取得していたことがわかった。トランプ大統領はAI速度調節論に反対しむしろAI産業を支援する「AI軍」の創設を予告した状態だ。

ワシントン・ポストは20日、公開されている3万件以上の株式取引内訳を分析した結果、トランプ大統領と彼の2人の息子が、再執権後にチップとサーバー、エネルギーインフラを供給しAI技術開発分野に一助となる企業の株式を多数取引していたことがわかった。ここにはデルテクノロジーズ、マイクロンテクノロジー、GEベルノバなどAI関連企業が相当数含まれている。

トランプ一家はAI速度調節論で関連株式の株価が下落したタイミングでも関連株式を買っていたことがわかった。コンピュータチップメーカーのブロードコムとテキサスインスルメンツ、データセンター装備会社のクレドテクノロジーとスーパーマイクロコンピュータが対象だった。

トランプ大統領の息子も投資会社を通じてAIとデータセンター関連のベンチャー企業に投資している。

長男であるトランプ・ジュニア氏はフロリダ州に本社がある1789キャピタルのパートナーだ。この会社はデータセンターをはじめとするデジタルインフラを狙った不動産ベンチャーに焦点を合わせ12億ドル（約1883億円）規模のファンドを作ったりもした。

トランプ一家が所有したり家族と関連する企業もAI関連取引に積極的に乗り出している。トランプ大統領が毎日投稿する交流サイト（SNS）「トゥルース・ソーシャル」の親会社「トランプメディアアンドテクノロジー」はデータセンターの拡張とともに注目されている原子力発電所開発会社と合併した。

最近米国ではAI開発速度をめぐる論争が大きくなっている。アンソロピックのダリオ・アモデイ最高経営責任者（CEO）は最近AI能力が急速に向上するのにともなうリスクを減らすために開発速度を調節することを提案した。オープンAIのサム・アルトマンCEOとイーロン・マスク氏もやはり同意した状態だ。

トランプ大統領はこうした気流に公開的に反対している。特に中国との競争で優位を維持しなければならない必要性を繰り返し強調している。24日に予定された中国の習近平国家主席との首脳会談でもAI関連事案が公式議題として取り上げられる可能性がある。

しかし同紙は、トランプ大統領と彼の一家がAI関連株式を大量に取得した後で業界の警告を無視しAI分野でむしろスピードを出す意向を明確にしていることと関連し、「利害衝突議論は避けられない」と指摘した。

歴代米国大統領は在任中に資産を白紙信託したが、トランプ大統領は長男が受託者である信託に資産を任せた状態だ。このためトランプ大統領がその気になれば個別株式の取引内訳に影響を及ぼしかねないという懸念が提起され続けている。

ホワイトハウスは声明を通じ、利害衝突の可能性はないとしながら「全面的に独立的な運用会社がトランプ大統領の投資を担当しており、トランプ大統領や家族構成員のだれも投資内訳やタイミングに影響を及ぼすことはできない」と主張した。

こうした中、ホワイトハウスのマイケル・クラツィオス科学技術政策局長はこの日、親トランプ大統領性向のフォックスニュースに出演し、「米国政府はAI技術の安全に問題が発生した際に対処できる手段を持っている」としてAI業界と学界で提起するいわゆる「AI人類壊滅論」に反対するという立場を表明した。民主党を中心にAI規制を促す声が出ていることに対しても「議会内の左派のこのような要求は恐怖を助長するもので中間選挙を控えて試みているもの」と一蹴した。