人工知能（AI）の安全保障上の脅威に対する懸念が高まる中、AI規制の方向性をめぐりホワイトハウスとビッグテックの間の対立が表面化している。

16日（現地時間）、米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、グーグル・ディープマインド（Google DeepMind）のデミス・ハサビス最高経営責任者（CEO）が最近、ホワイトハウス当局者にAI業界の基準を設定し、被害を防ぐ役割を担う機関の設置を提案したが、結局白紙になったと報じた。ハサビス氏は今年7月、英フィナンシャル・タイムズ（FT）とのインタビューで、AI企業間の開発競争が激化する中、個々の企業による自主的な安全措置だけではAIのリスクをコントロールするのが難しいことに懸念を表明していた。

WSJによると、かなりの数のビッグテック企業が機関設置に賛成したが、メタ（Meta）、エヌビディア（NVIDIA）、スペースX（SpaceX）など一部は反対した。これを受け、メタのマーク・ザッカーバーグCEO、エヌビディアのジェンスン・フアンCEO、スペースXのイーロン・マスクCEOらがここ数週間、それぞれ別々にドナルド・トランプ大統領と話し、AI規制への懸念を伝え、最終的にトランプ大統領がこれを受け入れたという。WSJは「このためホワイトハウス内のAI規制派の側近らは落胆を隠せずにいる」と伝えた。

トランプ大統領がAI規制強化にブレーキをかけ、ホワイトハウス内の規制派の側近らが不満を示したのは今回が初めてではない。これに先立ち今年5月には、大統領AI顧問のデービッド・サックス氏がトランプ大統領を説得し、AIモデルを政府が長期間審査する内容の大統領令計画を撤回させたことがあった。サックス氏は当初からAIへの政府介入を最小限にすべきだと主張してきた人物だ。

これに関連し、撤回の決定を事前に知らされていなかったスコット・ベッセント財務長官、スージー・ワイルズ大統領首席補佐官、ショーン・ケアンクロス国家サイバー長官ら高官が困惑したとWSJは伝えた。彼らはトランプ大統領に規制水準を引き下げた縮小版の大統領令を改めて要請し、最終的にトランプ大統領がこれを受け入れ、6月2日に署名した。AI企業が高性能モデルを公開する30日前に自主的に政府へ提出し、安全性検査を受けられるようにする大統領令だ。

トランプ氏、ホワイトハウスのAI規制機関設置を白紙化…ザッカーバーグ、ジェンスン・フアン、マスク氏が直接ロビー活動（2）