韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は18日、権力構造改編のための改憲の後に次期大統領選に再出馬する可能性があるという、いわゆる「再任改憲」をめぐる論争について「私は再任する考えが全くない」と述べた。

李大統領は同日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）迎賓館で開かれた国民向け記者会見で「憲法改正による私の再任は憲法上不可能であり、私自身も再任を考えたことがないと、これまで数回いくつかの経路を通じて明らかにしてきた」とし、このように明らかにした。李大統領は「再任しないと約束するべきという要求は、まるで私が再任を構想していたもののそれを断念するという構図を作ろうとする政治的攻勢と考えていた」としながらも「この機会に改めて申し上げる」と伝えた。

李大統領は改憲の方向性について「5・18光州（クァンジュ）民主化運動と釜馬民主抗争の精神を憲法前文に盛り込むこと、国民の基本権を強化すること、一部の大統領権限を国会や地方政府に分散すること、政策の一貫性と国政の安定のため大統領の再任制を導入することなど、改憲についての私の立場は以前から一貫してきた」とし「内閣責任制や二元執政制を導入しようとしているという一部の主張はでたらめだ」と述べた。続いて「与野党の政治家による合理的な議論と国民的合意に基づいて改正されるよう努力する」と約束した。

李大統領は昨年の大統領選挙で「4年再任制」への改憲を公約したが、当時は再任をめぐる議論はなかった。任期初めに支持層の間で李大統領の再任を望む声が出ることはあったものの、実現の可能性はないと考えられ、李大統領自身も再任の意思を示したことはなかった。ところが趙正植（チョ・ジョンシク）国会議長が7月28日の記者懇談会で「現職大統領の再任改憲問題などは結局、主権者である国民の世論と国民の選択の問題だ」と発言し、疑いが深まった。

その直後に姜勲植（カン・フンシク）大統領秘書室長は「わが国の憲法体系が認めておらず、国民も容認しないだろうし、現実的にも不可能というのが李大統領の立場」と釈明した。李大統領も9日（現地時間）、仏パリで開催された在外同胞との懇談会で「私の任期は憲法上、明確に制限されている」と述べたが、再任の意思については口を開かなかったため、野党はもちろん、過去の親文在寅（ムン・ジェイン）派など与党内でも疑心が強まった。親文在寅派は明確な立場を表明するよう繰り返し求めてきた。