対米投資に関する発表が突然延期され、韓米間に意見の相違があるのではないかとの見方が出ている。韓国外交部の趙顕（チョ・ヒョン）長官は「国内の手続き上の問題だ」として、これを否定した。米国が求めているホルムズ海峡への部隊派遣については、「まだ決まっていない」と述べた。

趙長官は17日、韓米外交長官会談に出席するため米国へ出発する前に、仁川（インチョン）国際空港で記者団の取材に応じた。対米投資に関する発表の延期について、「韓米間に意見の相違があるというより、国内で必要な手続きをきちんと済ませるためだと理解している」と説明した。

対米投資の問題は、18日にマルコ・ルビオ米国務長官と行う韓米外交長官会談でも議論される見通しだ。

趙長官は「両国関係全般を点検するなかで話題に上るだろう」と述べ、「われわれができることは、米国側にはっきりと説明する」と語った。

また、「どのような問題でも、国益に反するものや韓国の立場と異なるものについては、詳しく説明し、明確な立場を堅持する」と強調した。

米国が求めているホルムズ海峡への部隊派遣については、従来の立場を改めて示した。

趙長官は「まだ決まっておらず、さまざまな要素を考慮して検討している」と述べ、「国際協力には参加するが、韓国国民の安全とホルムズ海峡での自由な航行を優先して検討する」と語った。

韓国政府は、この立場をすでにイラン側にも伝えている。

趙長官は、先週イランのアッバス・アラグチ外相と電話で話したことに触れ、「われわれの基本的な立場はすでに明らかにしており、イラン側にも伝えた」と説明した。

趙長官は、韓米首脳会談の共同ファクトシート（JFS）に盛り込まれた原子力推進潜水艦と原子力協力についても、今後の協議を急ぐ考えを示した。

「実務協議を引き続き速やかに進め、2度の韓米首脳会談の結果としてまとめられたJFSの履行を、できるだけ早く進める方向で協議したい」と述べた。

朝米対話の可能性については、対話の再開そのものを前向きに評価した。

趙長官は「朝米関係に突破口が開かれるなら、韓国政府としても歓迎すべきことだ」と述べ、朝米対話が実現しても「韓国政府が蚊帳の外に置かれることはない」と語った。