韓国では2043年に、出生数が死亡数を上回る市・道が一つもなくなる。2044年には、島にある自治体を除き、人口が1万人を下回る基礎自治体が全国で初めて現れる。少子高齢化が加速するなか、20年以内に直面すると予測される「地方消滅」の姿だ。

16日、韓半島未来人口研究院が公表した「2026年韓国人口報告書：余命わずかな地方人口」の主な内容だ。人口の専門家14人が、国家データ処による将来人口推計（2022～2052年）などを分析した年次報告書だ。報告書によると、2043年には全国17の市・道〔全羅南道（チョルラナムド）と光州（クァンジュ）広域市の統合は反映していない〕すべてで、出生数より死亡数が多くなる「デッドクロス」が起きる。2022年時点で、すでに16の市・道で人口が自然減少している。最後まで自然増を維持していた世宗市（セジョンシ）も、17年後には自然減に転じる見通しだ。

人口減少が緩やかな地域は、出生率が高い地域ではなく、人と仕事が集まる地域だった。同研究院は「地域に残された時間を決めるのは、出生率よりも若者がどこへ移動するかだ」「若者が集まる場所では子どもを産みにくく、子どもを産み育てやすい場所には若者がいない。この逆説を解くことが人口政策の核心だ」と分析した。

2031年に人口が309万人余りに減る釜山市（プサンシ）は、仁川市（インチョンシ）に「第2の都市」の座を譲る。存続そのものが危ぶまれる自治体も相次ぐ。今年7月時点で人口1万5972人の慶尚北道英陽郡（キョンサンブクド・ヨンヤングン）は、2044年に、島を除く基礎自治体として全国で初めて人口が1万人を下回ると予測された。同研究院は地方消滅への対策として、▷地域の実情に合った人口政策の設計 ▷若者の流入を促すだけでなく定着を支える政策への転換 ▷短期的な労働力の確保にとどまらない外国人の定住と社会統合－－などを提言した。