北朝鮮が韓米両国が開いた大量破壊兵器対応委員会（CWMDC）会議について「露骨な対決宣言」と反発した。韓米の拡大抑止強化措置を牽制すると同時に、今後さらなる挑発を行うための名分づくりをしているとの分析が出ている。



北朝鮮国防省の報道官は16日、朝鮮中央通信を通して発表した立場表明で「米軍と韓国の傀儡軍部の好戦的な連中が大量破壊兵器対応委員会の会議を開き、『朝鮮の潜在的な大量破壊兵器攻撃』に対処する情報共有体制の構築と、共同対応訓練の本格化に合意した」として反発した。

報道官は10日にソウルで開かれた韓米CWMDCでの合意について「朝鮮半島で有事が発生した際、わが国に対する核兵器および化学・生物兵器の使用を既成事実化し、その実行に向けた実戦準備を加速させようとする露骨な対決宣言」とし「地域における大量破壊兵器使用の危険性を最大化する重大な情勢悪化策動」と非難した。また「軍事力の使用を前提とする共同防衛態勢の強化を叫んだ」とも述べた。

続いて、韓米が先月実施した年次合同演習「乙支フリーダムシールド（UFS）」の期間中にWMD対応シナリオを習熟したのに続き、核および化学・生物兵器の訓練を本格化することで合意したとも指摘した。

報道官は米国が世界200カ所余りを対象に軍事生物活動を行っていると主張し、「米国が強弁する『大量破壊兵器脅威説』は、自分たちの大量破壊兵器の開発と拡散行為を隠蔽するための悪意ある名分にすぎない」と述べた。

さらに「わが国を狙った敵のこうした大量破壊兵器による攻撃および使用の脅威は、国家核武力政策法令の該当条項の発動を要求する重大な安全保障上の挑戦と見なすことができる」とし「該当条項の発動が何を意味するかをよく解釈し、重大な警告として受け止めるよう勧告する」と脅迫した。

実際、北朝鮮は2022年、『核武力政策法』を制定し、一定の条件下で先制的に核兵器を使用できる根拠を設けた。北朝鮮は「該当条項」が何かを具体的に明らかにしていないが、核兵器を使用できる5つの条件を示した核武力政策法第6条の「北朝鮮に対する核兵器または大量破壊兵器（WMD）による攻撃の実行、または攻撃が差し迫っている場合」という項目に言及したものとみられる。

統一研究院のオ・ギョンソプ上級研究委員は「北が韓米CWMDC会議を根拠に自国の核保有と憲法を結びつけ、事実上の核保有国としての地位を強調する姿を見せている」とし「米国に対して対話の先決条件である敵視政策の撤回を迫る側面もあるだろう」と説明した。