昨年米ジョージア州で米移民当局により拘禁された韓国人労働者300人がトランプ政権を相手に法的対応を始める。

CNNによると、昨年現代自動車グループとLGエナジーソリューションの合弁バッテリー工場建設現場で逮捕・拘禁された韓国人労働者約300人はこの日、トランプ政権を相手取り行政上の損害賠償請求を提起した。この請求は米国で連邦訴訟を提起する前に必ず経なければならない手続きだ。CNNは「トランプ大統領執権中になされた移民取り締まり作戦関連で初めての大規模法的対応」と指摘した。

米国土安全保障捜査局（HSI）は昨年9月4日、ジョージア州の現代自動車の電気自動車工場建設現場で取り締まりを行い、労働者475人を拘禁した。このうち300人以上が韓国人だった。CNNによるとHSI史上最大規模の単一事業所取り締まりだった。

当時、武装要員数百人が現場労働者を手錠と鎖で縛る取り締まり映像が公開され議論が起きた。CNNは当時拘禁された労働者にインタビューしたとし、彼らは「何の説明や通訳もなく不法に逮捕・拘禁され、手錠と鎖をかけられ、理解できない書類に署名するよう強要された、過密な拘禁室に閉じ込められた」と主張したと伝えた。最大80人の男性がひとつの部屋に収容されたという証言も出てきたとCNNは説明した。

CNNが入手した捜索令状によると、取り締まり作戦で標的として明示されていたのはわずか4人だった。その中に韓国人労働者はいなかった。今回法的対応をする韓国人労働者は、自分たちがいずれも不法に拘禁されたと主張する根拠だ。拘禁された韓国人労働者のキムさんはCNNに「移民・税関捜査局（ICE）の施設で7日間侮辱的に閉じ込められ、まだ精神的なトラウマを抱えている」と被害を訴えた。

韓国人労働者は韓国人弁護士が代理する。法律代理人は「米国経済に最も大きく寄与する企業のひとつである韓国企業の事業所が急襲された。合法的に入国したエンジニアに全世界が見ている前で手錠と鎖をかけ犯罪者のように連行した」と批判した。その上で「今回の法的対応を通じてトランプ政権が途轍もなく不当な失敗を犯したという事実を認めさせ、謝罪させるだろう」と強調した。

彼らは年末までICEと米国土安全保障省、関税国境保護局、連邦捜査局（FBI）、司法省を含む9つの連邦機関を対象に請求受付を終える予定だ。

これに対し拘禁当時に国土安全保障捜査局の責任特別捜査官を務めていたスティーブン・シュランク氏は、CNNを通じ合法的な手続きに基づく拘禁だったと反論した。彼は「拘禁された人全員が米国で不法に居住し働いた容疑を受けている。一部は違法に入国し、一部はビザ滞在期間を超え、一部は就業を禁止するビザ免除プログラムで入国した」と主張した。

DHSもやはりCNNの質疑に対する答弁書で「不法な雇用慣行とその他重大な連邦犯罪容疑に関する進行中である刑事捜査の一環として裁判所が発行した捜索令状を執行した」との立場を明らかにした。

ただトランプ大統領は昨年、取り締まり作戦が誤りだったという趣旨の発言をしている。トランプ大統領は昨年11月にワシントンで開かれた投資フォーラムでの演説で「バッテリーは作るのがとても危険で人々が考えるよりはるかに複雑だ。彼らは工場を作るのに10億ドルを使ったが、出て行けという言葉を聞いた」と言及した。

続けて「私は『やめろ、馬鹿なことをするな』と話した。そしてわれわれは問題を解決し、いまは彼らが米国の人たちにどのようにするのか教えている」と強調した。