11月の米中間選挙を控え、多くの州政府と選挙管理当局が異例の対応準備に乗り出した。ドナルド・トランプ米大統領が不正選挙への懸念などを主張し、連邦政府レベルで選挙に介入する可能性に備えた措置だ。一部地域では選挙管理事務所に防弾ガラスと監視カメラを設置し、移民・関税執行局（ICE）の要員が投票現場に現れる状況を想定した模擬訓練も行われた。

ロイター通信は15日（現地時間）、特別報道を通じて「大統領が連邦政府の権力と不正選挙の主張を動員して選挙に介入する可能性を示す兆候が捉えられる中、各州および地方政府の公務員は選挙システムと職員を守るため異例の措置を取っている」とし、「こうした取り組みは共和党と民主党の優勢地域の双方で見られる」と伝えた。

ロイターは今回の報道のため、州の最高選挙管理責任者である12人の州務長官を含め、与野党の州・地方選挙当局者50人以上にインタビューしたと説明した。「インタビューした大多数は今回の中間選挙を控え、政治的外圧、虚偽情報、サイバー攻撃、さらには物理的な暴力の脅威に対応するための新たな戦略を策定していると明らかにした」という。

この事態に対する具体的な警戒は、連邦捜査局（FBI）が今年1月、ジョージア州フルトン郡の選挙事務所を家宅捜索したことによって高まった。トランプ氏の不正選挙をめぐる陰謀論が選挙当局に対する捜査として現実のものとなった瞬間だった。

米国憲法によると、選挙は連邦政府ではなく州および地方政府が管轄する。しかしトランプ氏は少なくとも15カ所の投票管理を共和党が掌握すべきだとして、選挙を「連邦政府の管轄に転換すべきだ（nationalize）」と主張してきた。連邦司法機関に、すでに虚偽と判明した不正選挙疑惑を捜査するよう指示もした。

特にトランプ氏が標的としている激戦州や民主党優勢地域では、広範囲にわたって対応を準備している。

ロイターによると、ウィスコンシン州の州都マディソンがあるデーン郡の法務チームは、トランプ政権による投票機器や選挙記録の押収の試みに対抗するため、裁判所への提出書類をすでに作成し始めた。上院の行方を左右するミシガン州では、民主党所属の州務長官室が連邦政府レベルの捜査が行われる場合に選挙事務当局者を弁護するため、民間の法律家から助言を受けている。州政府は連邦政府が投票機へのアクセス権を要求した場合の対応要領を地方の書記官に案内している。

今年3月には20人余りの選挙事務管理者と地域の弁護士がマイアミビーチのホテルに集まり、連邦捜査の手続きなどについて教育を受けた。さまざまな種類の令状と召喚状を区別する方法や、法廷でこれらに異議を申し立てる方法などを学び、講師は元司法省高官2人だった。出席者6人は、この行事でトランプ政府が今年1月のフルトン郡家宅捜索で実際に使用した令状の一部情報を黒塗りにした写しを検討したと伝えた。

ロイターは「10人以上の地方および州の選挙管理者は、連邦政府による機密性の高い投票記録の閲覧や選挙機器へのアクセス要求に備え、外部の弁護士を選任したり、独自に法律教育を受けたりしていると話した」と伝えた。

事務所に防弾ガラス、初めて銃まで…米中間選挙「異例の備え」（2）